総裁選時原発重視でも総理大臣になったら反原発に変節

石破首相「原発比率の低減ありうる」　単独インタビュー
2024年10月12日 23:00 (2024年10月12日 23:16更新

石破茂首相は12日夜、首相官邸で日本経済新聞の単独インタビューに答えた。2024年度中に改定する「エネルギー基本計画」について、再生可能エネルギーの活用で原子力発電の比率の低減がありうるとの認識を示した。原発比率に関して「引き下げが自己目的ではない」とも語った。

首相は9月の自民党総裁選で「原発ゼロ」に向け最大限努力する考えを示した経緯がある。インタビューで「原発の安全性を最大限確保し再生エネの潜在力を引き出すことで、結果として原発のウエートが下がっていくことが期待される」と指摘した。

発電に占める原発の割合は22年度で5.5%だった。現行のエネルギー基本計画は30年度の発電に占める原発の割合を20〜22%に引き上げる目標を掲げる。

次期計画では40年度の電源構成を議論する方針だ。原発の新増設が進まなければ、電力需要全体が増えるなかで原発の比率が低下する可能性がある。

経団連は11日に発表した政策提言で、現行計画の「可能な限り原発依存度を低減する」との文言を改め、再生エネとともに原発の「最大限活用」の方針を明記すべきだと求めた。首相は「原発の活用は当然考えていかねばならない」と言明した。

防衛費増額へ法人、所得、たばこの3税を増税し27年度に1兆円強を確保する方針に変更はないと強調した。

具体策は年末の党税制調査会での議論に委ねると表明した。「応能負担を考えていかねばならない」と訴えた。「負担する能力に乏しい人に負担してくれということを言うつもりはない」と発言した。

自身が策定を指示した経済対策に関して「経済の構造自体が変わっていく中身にしたい」と言及した。

財源となる24年度補正予算の規模は「まだ決まっていない」としながらも「効果的な補正でなければ意味がない。物価高に苦しむ人に対応ができるようにしないといけない」と話した。

北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向けた首脳外交について「いろいろな可能性がある」と述べるにとどめた。「パフォーマンスをやるわけではない。高齢化が進む家族のために何が最もよいかだ」とも語った。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA123AP0S4A011C2000000/
早速嘘がバレ始めましたw
元々ポリシーがないからフラフラ政策が変わる^^;