この手の記事は、大抵国が悪い。制度の見直し的な話をメディア側が差しはさんでくるのですが、それも無く、事実？を伝える記事になっています。
何の会議で、どういう話が出たのか伝えてもらえると、理解できるわけですよね。
男女の賃金格差は、先進国の中でも群を抜いて大きい
という結果があるわけです。
その原因の分析を行っているわけですよね。
1. 女性の管理職比率
2. 女性の勤続年数
3. 女性の正規雇用率
これらが低いとした上で、特に格差の大きい栃木県に関しては、
1. 男性が外で働き、女性が家事・育児を行うという因習が強い
2. 首都圏に近いため、女性が首都圏に流出している。
という地域の特性の話をしているわけです。
少し前までなら、このような話は伏せられ、男女の格差を無くすよう政府に強く要請的な話で終始していたわけです。
面白いのは、因習については、因習があるとし、良し悪しについて書かれていないんですよね。
普通に考えれば、当然の話で、本来なら是非をとう話ではないわけですよ。
家族を養うため、遮二無二働く。
働き手を支ええるため、家事育児を頑張る。
これらは生き方の選択肢の一つでしかないわけですからね。
やれと強要したり、やるなと強要するのは、職業選択の自由を奪い行為で、憲法違反なのですからね。
この結果を受けて政府が何をどのように判断すのか？という話ですよね。
ただ、性別毎の正社員における管理職の割合を見る限り、男性も女性もそれほど大きく変わらないんですよね。
ただ、男性の方が正社員の人数が多いので、管理職の男女比を見ると、当然男性過多になるわけです。
勤続年数も微妙な話で、それこそ女性が働き、主夫を養う構図ができたときに、どのように変わるのか？という話ですよね。
多分、女性だから男性だからという話ではないと思うんですよね。
結婚後の環境が影響するわけですよね。
男性が外で働き、女性が家事育児をするのを因習とするのか、それとも、生き方の選択肢の一つとするのかで、変わってくるのではありませんかね？
夫婦の一方が、家事・育児に専念する状況が、男女不平等の温床である。とするならば、古い家族体制は、因習でしかないわけです。
ですが、子供を育てるのは、そんなに簡単なことではなく、親がしっかりと面倒を見なければならない。という極当たり前の考え方をするのであれば、因習ではなく、単に選択肢の一つになるわけですよね。
そこに、性別による役割の固定が入るから因習なだけで、するべきことは、役割の固定を崩す事ですよね。
そのために、何が必要で、何をすべきかという議論になれば、数字に惑わされず、生きやすい世の中になるのではありませんか？
伏せ札を推測しながら読まなければ、この程度の考え方はできるわけですよね。
■男女の賃金差、最大は栃木＝全国順位公表、最小は高知―政府ＰＴ
(時事通信社 - 09月02日 21:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=8004610
政府は２日、「女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチーム（ＰＴ）」（座長・矢田稚子首相補佐官）の会合を首相官邸で開き、男女間の賃金格差について都道府県別ランキングを公表した。格差が最も大きかったのは栃木県で、最も小さかったのは高知県だった。政府は、今回のデータを参考に各地域で実態を把握し、対策強化につなげてもらう考えだ。
賃金格差は２０２３年の厚生労働省調査に基づき、基本給を中心とする「所定内給与」について、男性を１００％とした場合の女性の賃金の割合を示したもの。格差が最大の栃木は７１．０％、最小の高知は８０．４％だった。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟する先進国の平均は約８８％（２１年）で、日本全体でなお開きは大きい。
賃金格差の大きい地域では、女性の管理職比率や平均勤続年数、正規雇用率なども低い傾向がみられた。矢田氏は会合終了後、都道府県別順位について「首都圏に近いところは（女性が）流出しやすい」ため、結果として残る人の中で非正規労働者の割合が高くなることで格差が広がった面もあると説明した。
一方、調査結果からは格差が小さい地域でも、「夫が外で働き、妻が家を守る」といった性別による役割意識の強さがみられたという。
岸田文雄首相は会合で「知見を経済界でも共有し、経済政策や地方創生の上での意義を踏まえて、取り組みを進めることが重要」と強調。ＰＴでは、全国数カ所で企業や地方銀行、自治体関係者を交えて女性に選ばれる地域づくりに向けた「車座対話」を開き、９月中に結果をまとめる。
女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチームで発言する岸田文雄首相＝２日午後、首相官邸
女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチームで発言する岸田文雄首相＝２日午後、首相官邸
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