学校に通いながら、妊娠・出産を支援するためにはどこが課題となるか。

■「妊娠しろ、と押しつけがましい嫌な感じ」　京都府の出前授業に学校現場から声
(まいどなニュース - 07月06日 17:10)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=262&from=diary&id=7929853

「押しつけがましい嫌な感じ」
という声を上げたのを誰かと確認すると、
授業を受けた生徒、ではなく、
”学校現場”との記述があります。

子どものためではない、生徒のためではなく、「学校の先生のお気持ち」として、表明された。

子どもに、妊娠とうまく向き合い、悲しい思いをしないで済むためには、
出前授業は必要だと思います。
妊娠・出産前の男女に、健康管理について理解を深めることは、
妊娠しない選択をする生徒にとっても、知っておくことが大切だと思います。
性的志向がヘテロでない女性にも、妊娠の可能性はあります。
周産期・産後のうつに関する知識は、知り過ぎることはないほど大切なことです。

そう考えると、問題は、「学校現場」
「学校に妊婦となった生徒を通わせても、支障が出ないために、社会的障壁を取り除く」
という面での配慮が学校現場に提供されていない。
こっちの方が大事だと思います。だいじであり、おおごとだと。

通信制の高等学校なら、妊娠したとしても比較的卒業しやすいと思いますが、
普通科の高等学校に、妊娠した女子生徒が通学する、
妊娠させた男子生徒が通学する。

会社であっても、「産休・育休」のための配慮が、とても難しい。
実際普通科高校に、午前8時台に通学し、エスカレーターのない校舎で、
体育を含む授業を受け、卒業まで「通学で」単位を取得するために、
何が必要なのか。
「高校を通信に切り替えてくれ」と強制は許されない、とすると
「妊娠しても、普通科高校で通学して卒業したい」と希望があると、受け入れるしかない。
誰が？学校現場に責任を全部押し付けて受け入れる？

妊婦の生徒が実際に通う事を想定し、社会的障壁を取り除いた後、でないと、
学校現場は、「急に妊娠されても適切なケアが出来ない」
恐れを含めた心配要素ではあると思います。

少子化を防ぎながら、妊婦の人権を守るためには、子ども手当出せばいい、でなく
「妊娠した生徒の生活をどう支えながら、その生徒の進路を・キャリアを形成するか」

出産を経験されてない先生が、「普通科高校に、妊婦が通う」ために、何が出来るのか。
せっかく出来たリモート授業でどこまで高卒単位・高卒資格を与えるか

全ては、京都府・日本政府・厚生労働省・子ども家庭庁・経済産業省がきちんと示してから話は始まる。
学校現場の声は既に上がった。

両親の人権を守りながら、通学しながら妊娠・出産を支援する。

流産の可能性は通常でも１/６の確率で起こるそうです。
「通学を支援した結果、妊娠した生徒が流産した」場合
「通学を支援した結果、妊娠した生徒が出産時に障害を負う事故があった」場合
「通学を支援した結果、妊娠した生徒が、出産前・後に、うつになり、自死された」場合

学校現場で、何ができるのだろう、、、
本来・産婦人科医・助産師、精神科医・心理師の手厚い支援が必要となる。
全部、学校現場に丸投げして、責任も現場に押し付けたら、

「押しつけがましく嫌な感じ」と声を上げてしまう学校現場も、ある。
学校現場へのサポートを！

嫌なのは、妊娠ではなく、妊娠するである人を支える必要が出てくる、妊婦を保護する「責任」を押しつけがましく感じているかもしれません。

妊婦を支えて、子育てをする。

プレコンセプションケアの周知が必要なのは、
「京都府の高校生」よりも「学校現場」よりも、

京都府・日本政府・厚生労働省・子ども家庭庁・経済産業省である。
財務省は教育費を削減した結果、
学校現場がこうなりました。


少子化の責任を問われているのは、日本国である。
教育費を削減した、日本国である。