契約６

下請代金支払遅延防止法
４０年代以降親企業に資金の余裕が出て下請け企業の支払延期は次第に減った

DIY産業
建物の修理、自動車の修理、庭の設備などに必要な商品を提供する産業
昭和４０年代に出来始め、急速に拡大している

公社経営
肥大化した企業が本社組織を自らいくつかの企業に分割する事
分社化して組織を活性化する目的で行う

リストラクチュアリング
企業再編成の事、アメリカでは企業の事業内容再編、組織の見直しの活発な動きがあった
しかし日本の場合その内容がアメリカと異なっている

メンテナンスリース
物件を賃貸するだけでなく、物件の保守、管理などのサービスを付与したリース方式で
自動車リースなどに多く見られる

Ｍ&A
企業の合併買収の事、アメリカでは一般的であるが日本でも急激な変化に対して
この戦略に対する企業のニーズが高まってきている

社内ベンチャー
大企業において、ベンチャービジネスのように独立した組織を設け
大企業のしがらみから開放して新事業を育てようとする事、
社内の活力を高める目的もある

連結決算
法律上は独立の法人であっても、経済上同一のグループとみなされる企業集団を一体として
会計、報告を行う事、子会社を含めた連結財務諸表が作成される

新株引受権
新株発行の際に、優先的に新株を引き受ける権利、株主と第三者に与えられるものがある
割り当てが確定し具体化すれば、株式と分譲する事ができる

安定株主
経営者を支持し、容易に株を手放さない株主の事、
個人株主は投資収益にとらわれやすいので、経営者は取引のある企業や法人株主に頼る事になる

特定金銭信託
信託財産として金銭を受け入れ、信託終了時にも信託財産として金銭で交付するものを
金融信託といい、そのうち運用方法、運用対象が具体的に特定されているもの

インフルヘッジ
物価上昇によって通過価値が失われないように、予め逃げ道を作っておく事
財産運用ならば、値上げの期待される株式、土地、貴金属を保有する

上場基準
株式の上場申請があった場合、これを認めるかどうかを決める取引所の審査基準
各証券所によって異なる、現在では審査基準が緩和されていたがまたしていない