契約７

株主割当
新株を発行する場合、その引受権を株主に割り当てる事
商法では定款に特別の定めがない限り株主は新株引受権は持たない

幹事証券
株式発行会社と発行条件など元引受契約内容を確定させる協議を行う会社
引受額のシェアに応じて主幹事、副幹事と定められているもので持ち回り制もある

店頭登録銘柄
非上場企業のうち、証券業協会に登録されていて、顧客と証券会社ないし
証券会社間の売買が可能な株式。上場廃止となったものの中で一定基準を満たしたものもある

短資会社
主に金融機関相互のコール資金、手形売買取引など短期金融市場で仲介を行っている
金融仲介機関、コールブローカーとも呼ばれる

公共債
公的部門の発行者の発行する債権の総称、国債、地方債、政府関係機関債など
ただし狭義の公社債は国債、地方債、政府保証債を云う

民間債
民間企業が発行する債権の総称。民間債の中で一番多いのは金融債であるこの他主なものに
電力債、一般事業債、転換社債などがある

利付債
利息支払いの為の利札（クーポン）が付けられた債権
この利札と引き換えに毎期の利息が支払われる、大部分の債券は利付債である

割引債
券面に利札の付いていない債券の総称。発行に際しては必ず額面以下の価格で発行されるので
発行価格と額面の差額が利息相当分になる

第３次オン
金融機関の第３次オンラインシステムの略で。オンライン処理の領域を
金融機関の枠を超えて企業や家庭の各種端末と結び、事務処理や情報伝達を行うもの

等価交換方式
土地はあるが建物の建築資産を持たない地主と土地はないが資金の豊富な
ディベロッパーとが、共同でマンションなどを建築する場合の方式

ＰＢ
プラーベートブランドの略、主にスーパーなどの大手小売業者が自分の顧客に合わせて
独自のブランドの商品を開発して売り出す事

ＦＣ
商品の流通やサービスについて、チェーン参加者に一定地域内の独占販売権を与え
加盟独立から特約料を徴収していくシステム

ＦＭＳ
少量多品詞質でも簡単に対応出来る無人化生産システムでコストの提言、ならびに
労働環境投資の削減にも取り組もうとしている企業の生産現場に導入されている

社債
金融業務以外の事業を営む一般の会社が発行する債券のこと、
公募形式で発行できる会社は純資産額や財務内容などが一定基準を満たす会社に限られる

債券発行条件
通常は発行する債券の表面利率、償還期限、発行価格の３つをさす。
この３つが決められれば、その債券の応募者利回りが産出される

債券格付け
債券の償還及び利払いの度合いを測定し、これを確実性の高い順にランク分けし
ABCなどの符号で示すこと、日本での利用度は低調である

公募
新株発行に際し、広く一般投資家を対象として募集を行う事
公募価格は時価を基準に、旧株主の利益、必要資金額、募集の難易度などを考慮して決められる

無性増資
株主に資金の払込を求める事なく、新会社を発行、交付する事、
資金調達が目的ではなく株主に報いるために行われる

時価発行
新株発行の際、市場価格（時価）を基準にして発行価格を定める事
少ない発行株式で多額の資金調達が出来るなどのメリットがある

増資プレミアム
有償増資において、額面を超えて払いこまれる金額、払込価額の半分以上を
資本金に組み入れるように定められた

資本コスト
企業が設備投資などを行う際に最低限必要とされる目標収益率である。
また投資の評価の際には割引率あるいは切り捨て率として利用される

大規模小売店舗法
大規模小売店舗の進出を調整し、中小小売業の事業確保の目的で制定されたが
中小小売業のシェア低下が続き、何度か改正されている