自民党員減少の最大要因が衆院東京15区補選で明らかになる

自民党員減少の最大要因、不記載よりLGBT法か　
衆院東京15区補選で明らかに　高橋洋一
日本の解き方
2024/3/23 07:00

自民党の２０２３年末の党員数が、前年から約３万人減少したという。自民党員の推移を見ると、ピークの１９９１年（５４６万人）の２割程度だ。

９２〜２０００年は２００万〜３００万人台、０１年以降は１００万人台だった。ただし、昔は、業界団体が総裁選の投票権を得るために、本人の知らないところで複数の党員登録をした例もあった。現在は当面の目標を１２０万人としている。

１２年末に発足した第２次安倍晋三政権以降、党員数は短期的に増加傾向だった。ピークは２０年末の１１３万６４４５人で、１２年末の７３万人から５６％も増加した。

直近では、２１年末は前年比１万３７８１人減の１１２万２６６４人、２２年末は同２０９９人増の１１２万４７６３人、２３年末は３万３６８８人減の１０９万１０７５人だった。

安倍政権では順調に党員数は増加していたが、岸田文雄政権になってから、明らかに変調している。

なお、野党第１党の立憲民主党は党費が４０００円の党員と２０００円の協力党員の合計で約１０万人。公明党は約４５万人、共産党は約２７万人といわれている。

自民党員減少の要因について、党幹部は昨年１２月に派閥パーティー収入不記載事件が表面化したことが、国民や党員の不信を招いたと分析している。これに対し同党の小野田紀美参院議員は１３日付のＸ（旧ツイッター）で、«いや…不記載はもちろん不信を招いてますけど、継続党員の手続きって夏頃からだからこの件の影響はまだ出てない頃。ＬＧＢＴ法通した後ですよ、うちで激減したのは。そこちゃんと向き合って認めて猛省しようよ»と投稿した。

党員減少のきっかけについて、党幹部の説明は不記載問題が拡大した昨年末頃、小野田氏はＬＧＢＴ法などの成立で昨夏頃と、見方が異なっている。

詳しい分析は部外者にはできないが、日本保守党の結党やその党員数の推移をみると興味深い。日本保守党の結党は昨年１０月１７日。９月３０日から党員募集し、結党時には５万人近くを集め、現時点では６万人を超えているようだ。

同党は結党理由として、自民党が公約を曲げてでもＬＧＢＴ法をゴリ押ししたこととしている。ＬＧＢＴ法に愛想を尽かした自民党員が日本保守党員になったとすれば、小野田氏の説明と符合する。もちろん自民党員の減少と日本保守党の結党・党員増加の関係は簡単ではない。

もし、減少の原因が不記載問題によるものなら、不記載問題のケジメがつけば、党員数は回復するだろう。しかし、ＬＧＢＴ法などの成立ということであれば、自民党から日本保守党へ流れた可能性があるので、回復はそう簡単ではない。

今後の衆院選、その前哨戦となる日本保守党が候補者を擁立する４月の東京１５区での補選の結果を見れば、どちらの要因なのかが自ずと分かるだろう。

なお、１４日発行分で「金融機関に２８兆円のギフト」とあるのは、「金融機関に２８０億円のギフト」の誤りでした。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
https://www.sankei.com/article/20240323-6NOBSQEMZRFXVAKTI65ATDCNJA/?outputType=theme_weekly-fuji
減少の原因が不記載問題なら、精神論対応で反省宣言してほとぼりが冷めれば党員減少は解決します。
しかし、LGBT法が問題なら、政策が存在する限り党員減少は続きます。

補選での票数分布を見れば、元自民党支持者の票が何処に流れたか分かります。
自民党の政策方針を変えるターニングポイントになるかもです。