2023年の婚姻数は、約49万組

非婚者同士の性行為は、子供を作らないようにしているわけです。
結婚しても子供を持ちたくない人は、気を付けて性行為をするわけですが、雑な言い方をしますが、ついうっかり妊娠する事もあるわけですよね？

少子化問題に対して、出生率を問題視するのは間違っていないのでしょうけど、卵が先か、鶏が先か？？と問われれば、出生に関しては、間違いなく、結婚が先なんですよ。

確かに、授かり婚というのもありますが、それはイレギュラーの話ですよね。
なぜ、婚姻件数の低下を問題視しないのですかね？
個人の自由だから、そこを指摘すると噛みつかれるからですか？

だっただ、3人産んだら、3人目の養育費はタダ！くらいの事をしなければ、増えないと思うんですけどね。

毎度毎度思うのですが、とても簡単な話なんですよ。

また婚姻年齢も、出生率に大いに関係しますよね。

婚姻と婚姻年齢に対する言及は、個人の自由を侵害するとしてタブー視される傾向が強いようですが、そんな事言っている場合ではありませんよね。

1970年頃が婚姻件数のピークで、約110万組結婚しているわけです。
今は、その半分以下ですよ。
1970年の半ば過ぎから急速に件数を落としていくわけですが、これは、第一次ベビーブームの方々が概ね片付いた=結婚をしたからと推測されます。
その25年〜35年後である1995年〜2005年に、同様の婚姻ブームが来るはずが、微増(それでも80万組)で、その数年後に訪れる予定の第三次ベビーブームが来ず、今日に至っているわけです。

一人っ子が増えたという背景は無論あると思いますが、少子化の加速は、婚姻件数の低下である事は、明白ですよね。

子供を1人は産んでほしい、最低でも2人は産んでほしい、欲を言えば、3人以上という政策をが先なのか、それとも、異性婚の件数を増やす方が先なのか、優先すべきはどちらなのでしょうかね。

結婚して3年以上夫婦生活を持続した人には、祝い金を出す制度にしても良いのでは？
一組100万円出しても、50万組なら、5000億円ですよ。
少子化対策予算が1兆円らしいので、その半分ですよね。
倍の100万組になっても、1兆円ですよ。
そもそもの母数が少ないので、恐らくそこまで増える事も無いと思いますけどね。

その上で、子供が一人生まれたら、100万、二人生まれたら200万、三人なら300万支給とかしたらどうなんですかね。
予算は大変でしょうが、生まれた子供が、将来納税者になれば、余裕で回収できるわけですよね。
日本の年収の中央値は、450万円ですよね？
その所得税率は20％ですから、金額に直すと90万円ですよ。
これが、先行投資という奴なのではありませんかね。

また、夫婦共に20代で結婚した場合、継続祝い金の他に、結婚祝い金として、50万支給とか。
反対に、40代なら、結婚継続金は無しとか。

財源は、500円などとケチ臭い事を言わず、2000円くらいまでなら文句は言いませんよ。

結婚しないと決めている人達は、それはそれで良いと思うんです。
ただ、日本と言う国を継続させていく為には、子孫の存在は不可欠で、その人数も、一定数は必要になるわけですから、日本の継続に対して協力出来ない選択をしたならば、優遇される人達に対して四の五の言う立場にはないと思うんですよね。

何なら、独身税という税金を作っても良いと思うんですよ？

子供を育てるには、お金が掛かるわけです。
独身者は、そのお金が掛からないわけですよね。
それ相当額とは言いませんが、多少は、税金という名目で国庫に入れて、子育て支援金の財源にしても良いと思うんですよね。
様々な理由から、子供を授からない夫婦も居るわけですが、自然妊娠をしない事が分かり、不妊治療をする場合、その治療費を無償にする方法もありますよね。
その代わり、一定期間、成果が出なかった場合、独身税と同等の税金を納めるようにすればよいのではありませんかね？

婚姻後、5年以内に妊娠しなかった場合は、非子育て税を徴収する。
但し、不妊治療期間中は免除とする。

とか。

現状、世の中の風潮、反応を含め、結婚しない方が楽に生きられる環境があるわけですよ。
また、結婚に対してのネガティブな面が、そこかしこで流布されているわけです。
そんな中で、敢えて、結婚しようとするのは、最早勇者と言っても良いのではありませんかね？
ならば、その勇者に対して報いる法案が無ければ、国として問題があるのではありませんかね。

何れにしても、少子化の一番の問題点にメスを入れず、何が少子化対策なのでしょうかね。




■出生数、過去最少７５万人＝８年連続減、少子化加速鮮明に―２３年人口動態統計速報・厚労省
(時事通信社 - 02月27日 16:00)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=7765569

　厚生労働省は２７日、２０２３年の人口動態統計の速報値を公表した。年間出生数は７５万８６３１人と、８年連続で過去最少を更新。初の８０万人割れとなった前年の速報値（７９万９７２８人）と比べ４万１０９７人（５．１％）減少し、１９８３年の約１５０万人から半減した。新型コロナウイルスの感染拡大で２０、２１年の婚姻数が戦後最少を更新したことなどが影響したとみられ、少子化の加速化傾向が鮮明となった。

　厚労省の担当者は「晩婚化、晩産化の傾向に加え、コロナが婚姻活動や出産に影響した可能性がある」と話している。

　国立社会保障・人口問題研究所が１７年に公表した将来推計人口では、５３年に１億人を割り、６５年には８８０８万人まで減る。想定を上回るスピードで少子化が進んでいることを受け、政府は今月、対策強化に向けた「子ども・子育て支援法」改正案などを閣議決定した。児童手当の拡充や、育児休業給付金の引き上げなどを盛り込み、２８年度までに年３兆６０００億円の予算を充てる方針だ。

　年間出生数は、第１次ベビーブーム（１９４７〜４９年）で約２７０万人、第２次ベビーブーム（７１〜７４年）で約２１０万人に上った。９１年以降は増減を繰り返しながら、２０１６年には１００万人、１９年には９０万人、２２年には８０万人を下回った。