ルールは、残念な人を基準に作られます。

非常識な人達を馬鹿にしたり、差別したりする権利は、普通の人は持ち合わせていないわけです。
社会の一般常識を持ち合わせていない、或いは、従えない人を隔離すると、人権擁護団体が湧いて出てくるわけです。
ただ、そのまま放置していると、社会が回らなくなるので、ルールが追加されるわけです。
その時に追加されるルールは、普通の人が使いやすくなるようなルールになるわけありませんよね。
提供側の業務の支障が生じないよう、最悪を想定したルールにせざるを得ないわけです。

なぜならば

今まで人の良識を当てにしたルールで運用してきた結果、支障が生じたわけですからね。

救急車をタクシー代わりに利用している人は、割合で見れば少数派なんだと思うのですが、数に直すと莫大な人数になってしまったという事なのでしょう。

ただ、入院縛りは厳しいですよね。

救急車を呼んだのは、道端に倒れて泡吹いている人を見かけた時くらいですが、今後、そういう人を見かけても、救急車を呼び辛いですよね。
呼んだ挙句、日帰りだったら、その請求額って、泡吹いていた人に行くのでしょうか。それとも呼んだ人に行くのでしょうかね＾＾；

救急車を呼ぶのって、頭の湧いた人以外だと、幾つかあると思うんですよね。
家人が倒れて意識が無いとか、ぎっくり腰で、身動きがままならないとか、我慢の限界を超え、病院を探す事すら難しい状況とか。
それらを一括りで判断されると、少々辛いかなと。

ただ、他の解決策もあったと思うんですよね。

例えば、タクシー会社に救急外来の連絡先の携帯を義務付け、病人搬送を委託するとか。
その際、入院縛りでも良いのですが、一旦タクシー会社に料金を支払い、入院を伴う場合は、申請すれば健保から返金されるとか。
或いは、入院が無い場合、病院の領収書と共に申請すると、半額返金されるとか？

そうすれば、救急車の負担も減るのではありませんかね。

救急車のタクシー代わりの利用って、20年ほど前から問題視されていたと思うのですが、限界を迎えたという事なのでしょうね。

医師の勤務時間との関連を言っているわけですが、そもそもの話ですよね。
人一人雇用するよりも、残業代を払って長時間勤務させる方が、コスト的にメリットがあったりするわけです。
また有資格者のみの現場になるので、そもそもの人出が足りないという事から、恒常的な長時間残業が発生していたわけですよね。
その辺りの改善がなされないまま、時間外のみの制限を加えれば、混乱もするでしょうし、医療現場の時間制限をせざるを得ない環境が生まれる可能性もあるわけです。
また、そこの改善をしないまま、時間外に手を付けると、仕事があるのだから仕方が無いと、今まで通りに仕事をし、時間外を付けない本当の意味でのサービス残業に繋がり、それを悪用する雇用側も当然出てくるわけですが、サービス残業強要の温床にもなりかねないわけですよね。

痛みの感じ方は、人それぞれ違うもので、また個々の人でも、痛みを強く感じる個所と、そうでも無い個所があるわけですよ。
ですから、我慢できる痛みかどうかは、その人個人個人で大きく異なるわけですからね。
ガイドラインは必要なのでしょうが、何処にガイドラインを敷くのかは、かなり難しいのではありませんかね？

なので、人の良心に頼った仕組みが利便性が高いという事になるんですけどね。
それを悪用する人が居て、通常業務に支障が出てしまったのであれば、仕方がないという事になるのでしょうね。




■「救急車を呼ぶと7700円」に賛否、不要不急の乱用で救急外来圧迫の現状を松阪市に聞く
(週刊女性PRIME - 02月15日 11:10)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=235&from=diary&id=7750545

　三重県松阪市が今年の6月から導入する予定の「救急搬送されても入院に至らなかった場合、1人あたり7700円を徴収する」という新制度に賛否両論さまざまな声があがっている。

タクシー代わりに救急車
　適用されるのは松阪市内で救急医療を担う3つの基幹病院。市の担当者に新制度の導入について聞くと、

「年々救急車の出動件数が増加していて、昨年には16,180件と過去最高を更新しました。全国の同規模消防本部と比較しても突出して多くなっています。このままでは必要な人への早期治療に支障が出てしまい、助かるはずの命も助からない」（松阪市健康づくり課担当者、以下同）

　と説明。タクシー代わりに救急車を使おうとするといった“救急車の不要不急の乱用”が救急外来をひっ迫させている現状があるという。

　7700円という金額は、健康保険法の「選定療養費」に基づく制度から決定したもの。病床数200床以上の地域医療支援病院などを対象に、紹介状を持たない“飛び込み”の初診患者から徴収するもので、保険適用外。松阪市は、救急搬送され入院に至らなかった軽症者にこの選定療養費を適用し、運用をしていく方針だ。




　7700円を徴収される対象となるのは、あくまで軽症者。

「すぐにでも入院や手術が必要な方や入院に至った方、紹介状を持参された方、公費負担医療制度の対象になっている方、災害により被害を受けた方、労働災害や交通事故に遭った方などは適用外です」

　とはいえ市民への認知はまだ浅く「松阪市の救急搬送すべてを有料化するのか？」などの問い合わせが1日に10件前後寄せられているという。

救急科の医師の負担が深刻
「『どうして有料化したんだ』、『高齢者からの徴収はしないでほしい』、『救急車を呼ぶのをためらうのでは』といった声もありますが、今回の取り組みの趣旨をしっかりと説明させていただき、単純な救急車の有料化ではないことをお伝えしています。厳しいご意見だけではなく賛同もいただいています」

　今回の松阪市の決定を受け、「救急車の不要不急の乱用だけでなく、地方の医療体制の脆弱さも新制度導入の要因のひとつでは」と指摘するのは、医療経済ジャーナリストの室井一辰さん。




「都市部への人口集中や少子高齢化などに伴い、地方での医師不足は年々深刻化しています。病院や診療科・医師が偏在しており、住んでいる地域によっては、何時間もかけて通院をしないといけないというのは珍しくはない。

　さらに、今年の4月から医療の現場でもいわゆる“働き方改革”がスタートし、医師の負担を減らそうとする取り組みがあります。それも今回の決定に影響しているかもしれません」（室井さん、以下同）

　医療現場でも一般の会社員と同様に労働時間の上限規制が厳格に適用される影響で、これまでのような診療を続けていくことはむずかしくなるという。

「基本的に年960時間を超える時間外労働ができなくなります。実はこれまで診療科によって勤務時間には大きなばらつきがあり、救急科など急な対応を迫られることの多い診療科は長時間労働が当たり前でした。

　過重労働の目安である、週60時間を超えて働いている医師の割合を診療科別に計算すると、救急科は40％を超えている。医師に負担をかけて成り立っていた救急外来の働き方を是正するのには、人員の余裕を持たせることは重要。病院の人手が足りなくなることに対応した判断だったのではないでしょうか」




救急車を呼ぶか迷ったら
　今後、松阪市以外の地方都市や首都圏でも、救急車利用による選定療養費の徴収が導入される可能性はあるのか？

「実は救急搬送後の選定療養費は松阪市だけでなく、愛知県の豊川市民病院などでもすでに導入済み。ほかの地方自治体でも導入される可能性は十分あるかと思います。救急車は緊急のときに使うべきという意識を高めるのが重要というのは、どの自治体でも変わらないからです」

　では、救急車を呼ぶかどうか迷う場合、どう対応するのがよいのか。

「救急車を呼ぶか迷った際には、『#7119』に電話をするのがよいと思います。『#7119』とは、医師や看護師などが電話で症状を聞き、緊急性があるのかを判断する相談窓口です。急いで病院に行くべきか、すぐにでも救急車を呼ぶべきかなどのアドバイスが受けられます。しかし、全国すべての地域で実施されているわけではないので、注意してください」

週刊女性PRIME

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