石破茂氏と枝野幸男氏は財政緊縮と金融引き締めに賛成

石破茂氏と枝野幸男氏に共通の経済観　緊縮財政と金融引き締めを重視　左派の「マクロ経済思想」成長否定では雇用確保できず
2024.1/6 15:00

自民党の石破茂元幹事長がラジオＮＩＫＫＥＩのポッドキャスト番組で、「本来の資本主義に戻す」と述べ、企業の内部留保の活用や経済的に余力がある個人・法人への課税、農林水産業の成長促進、マイナス金利政策からの正常化などを掲げた。

枝野幸男氏
枝野幸男氏
「本来の資本主義」というのは、政府が関与しなくても成長する経済のはずだ。そのためには、政府の行うマクロ経済政策が決定的に重要で、不必要な財政緊縮（増税）を行わず、不必要な金融引き締めを行わないに限る。財政緊縮と金融引き締めは、経済成長を阻害するものだからだ。

この観点は、増税や金融引き締めで経済成長という石破氏の経済観とはまったく逆のものだ。

この経済観に似ている人として、立憲民主党の枝野幸男前代表が思い浮かぶ。

筆者はかつて、あるテレビ番組で枝野氏と議論したことがあった。枝野氏が「金利を高くするほうが経済成長する」というので、思わず、「そうした間違った発言はテレビでやめたほうがいい」と諭したのだ。

その際、「世の中にはお金をただ持っている人と、お金を借りてまで事業を興そうとする人がいるが、前者より後者のほうが経済成長にはパワーがあるので、金利を安くしたほうが経済は成長する」と説明したが、枝野氏は経済成長そのものに懐疑的であったので、この「民間の資本家が重要」という説明をまったく受け入れなかった。

枝野氏は緊縮財政派でもある。２０２１年６月の菅義偉内閣不信任決議案提出の際には、国会で消費税の減税をぶち上げた。同１０月の衆院選で公約に盛り込み、共産党などとの選挙協力を進めた。立民の現執行部もこれを踏襲し、２２年６月に消費税減税法案を他の野党と共同提出、直後の参院選でアピールしていた。しかし、その後、枝野氏は「消費減税と言ったのは間違い」と発言した。もともと、枝野氏は消費減税に反対だったので、元に戻っただけだった。

「金融引き締めで経済成長」は間違った考え方であるが、金融引き締めと財政緊縮はマクロ経済からみると整合的であるので、増税はいいことだと思い込みがちだ。

こうしたマクロ経済思想は、経済成長の否定につながる。そう考えるのは、枝野氏に限らず左派によくみられる特徴だ。

その一方で、左派は「雇用の確保」を経済政策の第１目標に掲げる。この２つの意見が矛盾することに気がついていないのは滑稽だ。

というのは、経済成長と失業率の間には、世界のどの国でも、雇用の確保、つまり失業率の低下のためには経済成長が必要になるという関係があるからだ。これは「オークンの法則」といわれる。左派の人は、これがまったく頭にないらしい。

石破氏も、アベノミクスを否定したいがために、自民党にいながら左派に走ったとも考えられる。経済成長を否定しつつ税負担増を強いるのは無理だ。

本コラムで強調しているが、アベノミクスの理論は国際標準であり、それを否定したら日本はおしまいだ。　（元内閣参事官・嘉悦大教授　高橋洋一）
https://www.zakzak.co.jp/article/20240106-6MPQHQSAPFM3PCXJBY2JQB76AQ/
石破茂氏と枝野幸男氏は財務省に洗脳されているのかも^^;
どちらが首相になっても不況がやって来る。