台湾検察、世論調査�獸埖き甬�者を拘束 取材行わず計８回データ流布か 総統選に向けた中国共産党指示も
2023.12/24 10:00
来年１月の台湾総統選を前に、中国の露骨な介入懸念が強まっている。台湾検察は２２日、偽の世論調査結果を流布した疑いで台湾のネットメディア記者の身柄を拘束した。中国共産党側の指示を受けた可能性があるという。中国が「台湾独立派」とみなす与党と、「親中派」の野党など３候補が争う構図だが、今後も何が起きてもおかしくない。
検察の発表によると、記者は中国共産党福建省委員会幹部の指示を受け、別の人物に調査を委託。台湾各地の有権者を対象に総統選に関する調査をすることになっていたが、対面や電話での取材を行わず、捏造（ねつぞう）したデータを計８回、複数のネットメディアで流布させた疑いが強まった。特定の候補を当選・落選させる目的があった可能性があるという。
総統選では与党、民主進歩党（民進党）の頼清徳副総統（６４）、対中宥和路線の最大野党、国民党の侯友宜・新北市長（６６）、野党第２党、台湾民衆党の柯文哲・前台北市長（６４）が争っている。
中国は台湾の選挙に際し、親中派候補への資金支援や偽情報の拡散などを展開してきた。台湾は２０１９年、中国の選挙干渉防止を目的とした「反浸透法」を成立させた。
台湾当局は、中国共産党・政府が今月初めに総統選に向けた「工作」を調整する会議を開催したと警戒を強める。民進党候補が当選すれば戦争の危険があるとの認識を植え付ける世論工作や、投票のために台湾に戻る中国本土の親中派台湾人に便宜を図る方策も検討しているとみている。
評論家の石平氏は「野党候補の一本化が実現しなかった経緯もあり、中国は宣伝工作を強めている。台湾メディアに浸透し、ネットユーザーも動員して民進党を貶めるキャンペーンを展開することもある。今後はいっそうあらゆる手段を用い、心理戦を展開する可能性もあるので警戒が必要だ」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/article/20231224-ZJ67RWZQZRP4JIAX4GCP6SQY2E/
日本とは全然検察の姿勢が違う^^;
戦争が避けられない状況で、国家元首選びを間違うと、存亡の危機を迎える台湾
自公連立政権と野党政権のどっちに転んでも存亡は、在日在韓米軍次第の日本
台湾地検は不起訴処分をマイブームに絶対しない
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