診療報酬引き下げを求める財務省と抵抗する医師会

診療報酬引き下げ求める財務省、ＧＤＰを拡大することに無頓着…足を引っ張る議論に　医師会も「コロナ特需」の脱却を
2023.11/11 10:00

医療サービスの対価である診療報酬の引き下げを求めた財務省に対し、日本医師会が反論している。

財務省は１日の財政制度等審議会分科会で、診療所の儲けが多いとする調査結果を提示し「マイナス改定が適当」と主張した。

一方、日本医師会の松本吉郎会長は２日の記者会見で財務省に反論した。その中で、財務省の資料はコロナ禍で収入の落ち込みが激しかった２０２０年度と比較した調査で、不適当だと指摘し、「儲かっているという印象を与える恣意（しい）的なものだと言わざるを得ない」と非難した。その上で、今年だけでなく来年の民間企業の賃上げ状況も見据えた対応を政府に要望した。

世界の動きを見てみよう。コロナ禍前の１９年の日本の保健医療支出は対国内総生産（ＧＤＰ）比で１１・０％で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３８カ国中６位だった。日本より上は、米国が１６・７％、ドイツが１１・７％、フランスが１１・１％、スイスが１１・１％、カナダが１１・０％だ。

ところが２２年では、日本は１１・５％で、ＯＥＣＤ加盟国中４位とランクアップした。日本より上は、米国の１６・６％、ドイツの１２・７％、フランスの１２・１％で、日本はスイス、カナダを抜いた。

コロナ禍で、世界的に保健医療支出は対ＧＤＰ比で増えた。１９年と２０年の比率をＯＥＣＤ加盟国でみると、全ての国で上昇し、上げ幅は平均０・８ポイントだった。ところがその後、保健医療支出を相対的に抑制するとともに、コロナ禍の回復によるＧＤＰ増加も貢献し、２０年と２２年でみると、ＯＥＣＤ３８カ国中３０カ国で減少し、平均０・４ポイント減だった。

なお、日本は１９年から２０年は微増だったが、２０年から２２年にかけて上昇した。

要するに、財務省の指摘は保健医療支出がコロナ禍のためＯＥＣＤ加盟３８カ国でもっとも上がらなかった２０年をベースとして、その後上がったという資料に基づいている。一方、日本医師会側は、コロナ禍でも対ＧＤＰ比で保健医療支出が上がらなかったのはいいことで、その２０年をベースとするのは不適当という見解だ。

財務省も、もっと説得力を持たせるためには、２０年だけではなく、１９年や世界との比較資料を出すべきだった。

報酬の改定はややもすると、ミクロ的な話になりがちだが、ＧＤＰとの相対関係や、国民の懐具合との関係でどこまで保健医療支出ができるかどうかを議論せざるを得ないと筆者は思っている。

財務省はミクロの立場で、「分母」のＧＤＰに対し、「分子」に当たる保健医療支出を徹底的に抑え込もうとする。その一方、分母のＧＤＰの拡大には無頓着というか、足を引っ張る議論ばかりする。

一方、日本医師会も、コロナ禍で一部の医療関係者が著しく潤ったのは事実なので、「コロナ特需」はもうなくなってもおかしくないのではないか。　（元内閣参事官・嘉悦大教授　高橋洋一）
https://www.zakzak.co.jp/article/20231111-EHALVWWK7FOBBI2KEINR3OKRRE/
要は日本人の給料が上がれば医療報酬上げていいって事です。
過疎化が進んだ県を数県選んで、医療報酬を上げれば、過疎化の防止と地方経済の活性化になるんじゃないかな♫