辺野古設計変更を認めない沖縄知事に代わり国が代行手続きへ

辺野古設計変更、沖縄知事が期限内の判断保留　国は代執行手続きへ
小野太郎 矢島大輔2023年10月4日 19時54分

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐり、沖縄県の玉城デニー知事は、新たな区域の埋め立て工事に必要な防衛省の設計変更申請を承認するよう求めた国の「指示」の期限の4日までに承認せず、最終的な判断を保留する方針を示した。斉藤鉄夫国土交通相は5日にも、国が県に代わって承認する「代執行」のための訴訟を福岡高裁那覇支部に起こす方針だ。総務省によると、代執行になれば、前例のない措置となる。

　玉城氏は4日夕、県庁で記者団の取材に応じ、「我々としては現段階では承認とも不承認とも判断できない」と述べた。知事名で国交相にあてた4日付の回答では「最高裁判決の内容を精査した上で対応を検討する必要がある。また、県民、行政法学者らから様々な意見が寄せられており、県政の安定的な運営を図る上で意見の分析を行う必要がある」として、「期限までに承認を行うことは困難」としている。

　9月4日の最高裁判決で県が敗訴し、設計変更を承認する法的義務が確定した。このため、県庁内には「行政の長として最高裁判決に従い、承認せざるを得ない」との意見がある。

　一方、玉城氏は移設反対を重点公約に2022年の知事選で再選。埋め立ての是非を問う19年の県民投票では、7割超が反対の意思を示した。玉城氏はこうした民意を重視したほか、県政与党県議や行政法学者らからも承認しないよう求める声が強く、期限内に最終的な結論を出すのは難しかったと説明した。

　設計変更の承認をめぐっては、国交相が9月19日に承認を促す「勧告」を出し、期限を27日に設定。玉城氏が判決内容を精査した上で対応を検討する必要があることなどを理由に「期限までに承認を行うことは困難」と回答したため、国はさらに強い措置である「指示」を出していた。

　県が承認しなかったため、国は早ければ5日にも承認を命じるよう請求する「代執行訴訟」を高裁に起こす方針だ。地方自治法に基づく手続きで、提訴から15日以内に口頭弁論が開かれ、国の訴えが認められると、高裁が県に設計変更を承認するよう命令する判決を出す。それでも県が従わなければ、国は承認を代執行できるようになる。
https://www.asahi.com/articles/ASRB4552RRB4TPOB002.html
地方自治体が最高栽判決を受け入れないのは異常事態です^^;
国は速やかに高裁に代執行訴訟を起こさないと、沖縄県知事はまた悪さします。