土佐市の移住者カフェ騒動の詳細　のメモ

SNSで大炎上の土佐市移住者カフェ、現地で起こっている事の総括と問題点
https://news.yahoo.co.jp/byline/yoppy/20230524-00350545

※「強制立ち退き」迫られた？カフェが切実訴え　「地域おこし協力隊」として移住もトラブル...土佐市「問題がなかったか調査する」
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12144-2332156/

・市の河川治水事業のために、下流域住民が立ち退きした。
・立ち退きまでに長い時間がかかったが、下流域の地元有力者が話をまとめた。

・有力者は立ち退きの代償の一つとして、地域おこし施設を要求。そこで「地元による地元のための農家レストラン」を立ち上げて、地域振興につなげるつもりだった。
・市側も有力者の要求に応えて、国の補助金で施設を建設し、有力者らが所属するＮＰＯ団体を指定管理業者にした。

・しかし、建設に使われた国の補助金は営利目的施設には使えない性質のもので、施設内での飲食店経営はグレーゾーンだった。
・市議会において一部議員がこのことを問題視し「補助金を返納するべき」と主張したが、市側はウヤムヤにしたまま話を進めてしまった。

・施設は出来上がったものの、有力者側には飲食店経営のノウハウはなし。農家レストランの計画もかなり杜撰なものであったことからｊこのままでは大赤字必至。
・市は地域おこし協力隊制度で飲食店経営コンサル経験者と接触し、このコンサル経験者を経営者として招き入れて、市の持ち出しの形で店を整えた。
・しかし、元々施設内での飲食店経営はグレーゾーンであったため、マトモな契約書類は作成されなかった。

・元コンサルが経営するカフェは口コミで評判が広がり、徐々に成果を上げるようになったが、それは有力者が思い描いていた「地元による地元のための農家レストラン」とはかけ離れたものだった。
・有力者はメニューや調理人に干渉をしたが、元コンサルはこれを拒否。徐々に軋轢が深まり、今回の追い出し騒動へと至る。

・有力者は当初の法人理事長を解任に追い込み、自身が理事長に就任。元々１１人いた理事も、現在では自分のシンパである３人を除いて全員追い出していて、完全にＮＰＯの実権を握っている。
・カフェ側はマトモな契約を結んでおらず、設備も市の持ち出しであるため、法的には極めて弱い立場にある。