義務教育

日本国憲法第二十六条
すべて国民は，法律の定めるところにより，その能力に応じて，ひとしく教育を受ける権利を有する。 すべて国民は，法律の定めるところにより，その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。 義務教育は，これを無償とする。

保護者は、子供に教育を受けさせる義務を負い、国は、教育の場を提供する義務を負っているわけです。
学校に行かせるのは、親の義務ですが、教員を揃えるのは国義務なんですよ。

攻め処や、問題提起の仕方が誤ってはいませんかね？

教員の成り手が居ないのは、国の問題ですよ？
学校云々ではなく、政府もしくは文科省の対応を問題視すべき所なのではありませんかね。
無論、教育の現場として学校の責任者が労を負うのは当然の事ですが、そもそものパイが無いのですから、自ずと限界がありますよね。
一般社会であれば、職場が危機的状況であれば、管理職が土日返上は当たり前の話で、ことさら強調する話でもないわけですが、割り切ってしまえば、公立学校の教員の手配って、個々の学校がやるんですかね？

嫌な話をするのであれば、困らなければ、動かないんですよ？

自分が管理する学校の教員が不足しているので、学校の管理者が困ってしまい方々に電話をしているわけです。
ですが、周辺の複数の学校が困っていたら、複数の学校が電話をかけまくるわけですよね？
それこそ早い者勝ちの話になるわけですが、夜討ち朝駆けで電話をするわけですよね。

ここには書かれていないわけですが、教員免許を持っていて、現在教職に就いていない方に元に、様々な学校から、土日返上で電話がくるわけでしょ？
更に、夜討ち朝駆けで電話が来るわけですよね。

これ、間違っていませんかね？

公立学校なのであれば、不足する教員数を管轄する教育委員会あげ、そこが動くべき話なのではありませんかね？更に、空き教員の情報は、文科省が管理し、必要な情報を各教育委員会に落とすべき話なのではないのでしょうかね。

俗な話ですが、この手の話は、派遣労働会社のノウハウや真っ当なマッチングアプリの運営会社のノウハウの方が役に立つような気がしますけどね。

教員免許を持っている方が、希望する勤務地、教科、条件や、年齢・性別・得意科目等を登録し、学校が条件を指定して検索。
或いは、学校も登録ができ、希望者が検索できるようにする。

これで大幅に双方の労力が軽減できるのではありませんかね？
ですが、これって一学校や教育委員会レベルで出来る話ではありませんよね。
ですが、この教員探しで困っているのは現場の学校だけなので、この手の話が出てこないのではありませんかね？
俯瞰できる立場の機関が困っていないから、何の案も出てこないわけですよ。俯瞰できる機関は文科省になるわけですから、そこが困っていないのであれば、義務教育の義務を国が果たしていない事になるわけですよ。

切り口を誤ると、問題点が見えてこないのではありませんかね？
何て言うのか、こと教育の問題で、文科省が責められているのを見た記憶が殆ど無いんですよね。

何故なんでしょうね。



■東京の小学校、400人に電話も休職教員の代替見つからず→別の教員も体調不良で休職
(Business Journal - 05月14日 15:20)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=175&from=diary&id=7410555

　学校の教員不足が深刻化しているなか、6日付読売新聞記事『激しさ増す教員奪い合い、副校長が土日返上で400人以上に電話…担任4人交代のクラスも』が反響を呼んでいる。記事によれば、東京都内の公立小学校で教員が育休を取得することになり、副校長が代わりの教員を探すために教員免許を持つ人など400人以上に電話をかけ続けたが、代わりの教員を確保できず、結局、非正規の教員にお願いして契約を延長。だが、その直後に別の教員が体調不良で休職になったという。読売新聞の取材に対し副校長は「教員の奪い合いが激しさを増している」と話しているが、教員の欠員が生じた場合に学校が自助努力で代わりの教員を探さなければならない実態に驚きの声も広がっている。教員の補充は教育委員会ではなく各学校の責任で行わなければならないのか、また、教員の不足や長時間労働の問題をどう解決しようとしているのか。東京都教育委員会に聞いた――。


　2021年に文部科学省が実施した調査によれば、教員不足が生じている公立小中学校は全国で4.8％ほどなっているが、実態は異なるという声も強い。有識者や現役教員らでつくる団体「＃教員不足をなくそう緊急アクション」は今月、全国の公立小中学校の教頭・副校長を対象にした調査の結果を発表し、それによれば、約2割の小中学校で教員不足が起きており（4月時点）、約1割の中学校では「授業が実施できない教科がある」という。


　教員不足の背景には、第2次ベビーブームを受けて1970年代に大量に採用された教員が定年を迎えているのに加え、育休や産休、病気による休職などで現場を離れる教員が増えていることがある。これまで公立学校では教員の欠員は生じた際には、教員免許を取得したものの各自治体が実施する教員採用試験で不合格となった「待機組」と呼ばれる人々を非正規で採用するケースも多かった。だが、近年では教員採用試験の倍率低下により「待機組」の人数が減っていることもあり、代替教員が見つかりにくい状況となっている。


「教員は働かされ放題」
　その教員採用試験の倍率低下の根底にあるのが、公立学校教師の労働環境の悪さだ。21年に名古屋大学の内田良教授らが全国の公立小学校の教員466名、公立中学校の教員458名を対象に行った調査によれば、1カ月の平均残業時間は100時間以上におよぶという。また連合総研が22年に発表した報告によれば、教員の勤務日の労働時間は平均12時間7分で、週休日の労働時間を合わせると1カ月の労働時間は293時間46分であり、時間外勤務は上限時間の月45時間を上回り過労死ラインを越えているとしている。


　ちなみに公立学校の教員は、休日勤務手当や時間外勤務手当を支給しない代わりに給与月額の4パーセントを「教職調整額」として支払うことが法律で定められており、事実上、残業代は支給されない。これが「教員は働かされ放題」といわれるゆえんだ。ある県の公立中学校教員はいう。





「8時台に朝のホームルームがあるので7時半には出勤して、15時過ぎに授業が終わると部活動の指導が18〜19時くらいまでかかる。その後も会議や校内イベントの準備、定期テストの問題作成や採点、会計などの雑務をこなし学校を出る。帰宅して、そこからやっと翌日の授業の準備に取りかかり、あっという間に夜11時になる。このほか、いじめなどのトラブルが起きれば保護者対応なども加わってくる」


　公立学校教員の労働時間については規定がないわけではない。給特法では、残業時間の上限について月45時間、年360時間と定められている。


「上限を超えると教育委員会から問題視され、報告書を提出させられたり医師の面談を受けるよう指示されたりと、余計な負担が増える。なので、学校が教育委員会へ教員の勤務時間を過少報告するようなことも行われている。結果として、文科省は教員の労働実態を把握できていない。休日にも部活動が当たり前のように行われているが、指導する教員はその休日出勤分は基本的には無給。


　すべては、『教員という職務は特殊だから残業代は払わない』と定めているおかしな法律である給特法が元凶。教員は科目の授業に専念し、雑務や部活動には専門の担当職員を置くという、普通の会社なら当たり前の業務分担の発想を取り入れない限り、教員という職業の不人気は永遠に解消されない。そもそも、ただの教員である私たちが、加害者と被害者、さらにその両方の親がからむ複雑なイジメ問題の対処を任せられても困る。そんな教育は受けていないので知識はないし、裁判官のようにどちらが悪いかを判断・決定する権限もない」（同）


都教委の見解
　こうした待遇の低さや労働環境の悪さも影響してか、病気で休職する教員の増加は社会問題となっている。22年の文科省の発表によれば、21年度の公立学校教職員のうち、精神疾患による休職者は前年度比694人増の5897人で過去最多となった。前出と別の中学校教員はいう。





「休職者が出ると、すぐに代替教員が見つかるわけではないので、他の教員の業務が増えて残業時間が延びることになる。そのため、一つの学校で同時に複数の教員が体を壊して休職中というケースもある。こうして完全に負のスパイラルに入っていく」


　急な休職者が出た場合、代替教員を探す必要が出てくるが、前出の読売新聞で書かれたように、その作業は教育委員会ではなく学校が自ら行わなければならないのだろうか。東京都教育員会に聞いた。


――教員の確保・採用は、都教委ではなく、各学校が自力・自主責任で行うことになっているのか。


都教委　休職教員の代替教員確保については、学校の他、都教委、地区教育委員会が協力して行っています。


――現在の東京都の公立小学校における、教員の必要人数、および、それに対する不足人数は。





都教委　令和5年度の東京都公立小学校の教員必要人数は、約3万4千人です。このうち、4月当初の時点で約80人の不足が生じています。


――長時間残業や適正な残業代が支払われないことなど、労働環境・待遇面の問題の解消に向けて、都教委として、どのような取り組みをしているのか。


都教委　都教育委員会では、「学校における働き方改革推進プラン」等に基づき、DXの推進や、外部人材の積極的な活用など、教員の負担軽減・長時間労働の改善に向けて取り組んでいます。


（文＝Business Journal編集部）


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