学生ですから、流石に言葉の意味を調べない事は無いのでしょうが、誤って使用されている言葉を何らかの意図を持ち、誤ったまま使用しているわけです。
そういう言葉の使い方をする人の主張の中身に、如何ほどの真があるのかと思ってしまいます。
単に流行りに乗っかり、それっぽい事をそれらしく言っているに過ぎないのではないか。約3万3000筆のオンライン署名も、単に「いいね」程度の意味合いでしか無いのではないかと。
かつて、SEALDsという学生の団体が、声高々に主張し、それらしい事をそれっぽく叫んでいたわけですが、就活時期に合わせて居なくなり、最後の言葉は、学生時代良い思い出と、万単位の人間を巻き込んだ挙句、無責任な発言をしていました。
これもその類?としか思えないんですよね。
服装、髪型の自由を認めている企業は、少なからずあるわけです。
服装等の縛りを受けたくなければ、そういう企業に就職すれば済む話ですよね。
自分が進みたい道にルールがあり、そのルールが自分にそぐわないのであれば、他の道に進めば良い話なんですよね。
マウントを取るだの、見下すだのとサイトでは書かれていましたが、恐らくどの企業も、服装に「男らしさ」「女らしさ」は求めていないと思うんですよ?ただ、社会人として相応しい恰好を求めているだけに過ぎませんよね。
何か勘違いをしているのかも知れませんが、どの企業も新卒の学生を雇用する義務は負っていないわけです。
新卒採用の時期は、学生が、自分と言う商品を企業に売り込む時期なんですよ?
企業側は、学生の売り込みのプレゼンを見て判断しているに過ぎないんです。
その為のプレゼン資料が、履歴書や経歴書で、パッケージが、着ている服なんですよ。
プレゼンに与えられた時間が、面接時間なんですよね。
自分を売り込むわけですから、相手企業に気に入られるように最大限の努力をするのは当然の話ですよね。
勝って欲しい企業に売り込むわけですから、勝って欲しい企業に気に入られるように調整するのは、売り手側の問題なのではありませんかね。
自分に置き換えて考えれば分かる話ですよね。
彼是注文付けるような人から、物を買いたいですかね?
自分の注文に難癖を付け、売り手のいう事を聞くように主張されて買いますか?
商品の説明を間違えるような人の話を最後まで聞く気になりますかね?
ジェンダー:社会的・文化的に作られる性別による役割
就活セクシズム 署名チーム(SSS)が主張で仕様しているジェンダーって、こういう意味ですか?
この方々は何か勘違いをしているようなのですが、学生は客では無いんですよ。
就活時期は、営業職志望でなくとも、自分を売り込むセールスマンなんです。
客は、買い手である企業なんですよ。
企業は、その売り込み方、実際の商品である学生を見て、自社が求める人材かどうかを見極め採用するんです。
自分の売り込みに見合ったパッケージ=服装や髪型をして売り込みに行けば良いだけの話なんですよ。
企業側は、その服装、髪型が自社に見合うかどうかを考え、合否を決めるだけの話なんです。
■就活の服装やマナーで「男らしさ、女らしさの押しつけやめて」 有志グループが3万筆の署名提出
(弁護士ドットコム - 04月25日 19:11)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=149&from=diary&id=7388700
就職活動の服装やマナー指南で「男らしさ」「女らしさ」など、性別に基づく固定観念を押しつけたり、差別することはやめるべきだとして、有志のグループが4月25日、就活スタイルの多様性の保証を求める約3万3000筆のオンライン署名を文部科学省に提出した。署名はChange.orgで実施したもの。
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またグループは、文科省の「就職問題懇親会」が大学や専門学校などの教育機関と採用側事業者に出している「申合せ」の中に、学生のジェンダー・アイデンティティを尊重することや、特定のジェンダーに紐づいた性差別的・抑圧的な服装やマナーの押しつけをしないことなども追加するよう要請した。
この日に都内で開かれた記者会見で、グループメンバーの水野優望さんは「LGBTQへの差別、女性差別、男性の抑圧など、一つだけの問題ではないし、配慮されるべき弱者がいるということでもない。誰でも苦しむ問題、あらゆる人の問題だと認識してほしい」とうったえた。
●「学生は非常に弱い立場に置かれている」
署名活動をおこなっているのは「就活セクシズム 署名チーム」。就活産業や教育機関に対し、「男女二元論」や「性差別」をやめるよう求める活動をしている。
水野さんは、教育機関での男女二元論的・性差別的な指導の例として、学校職員や学校が招いたマナー講師によって、「女性だけに就活メイク講座を開催して、さらに出席すべきという空気が生み出されている」と指摘する。
「学生は、教育機関、採用側事業者、スーツ販売大手、就活サイトなどに囲まれている構造において、非常に弱い立場に置かれています」(水野さん)
「申合せ」に関する要請では、教育機関に対してだけでなく、採用側事業者にも、採用選考において、学生が自らのジェンダー・アイデンティティに合った服装や、性差別的・抑圧的な服装やマナーに従わない服装で参加していることを理由に減点しないことを求めた。
同メンバーの篠原匡朱子さんは、普段はマナー講師を勤めているといい、学生や社会人から服装マナーなどの相談を受ける中で、就活マナー改善の必要性を痛感したという。
「女性として生活している中でも、着用衣類にこだわりのある人がいます。そのこだわりを曲げてまで、(服装指導に従ったスカートスーツなどを)着用して就活をしなければいけないのかと相談を受けることもありました。
(服装の相談が)年々増えてきていると感じます。私はパンツスーツを着用しても問題ないと回答しています。また、スーツの形状で採用に影響が出るような企業については、『あなたが選ぶべき企業ではないのではないか』ということを伝えることもあります」(篠原さん)
水野さんは「女性と呼ばれる立場にいる」と前置きしたうえで、「化粧をしていない、ネクタイをしている、袖からワイシャツが出ている、ストッキングではなく靴下をはいている、ヒールではなく普通の革靴」と話し、「就活指南によるとマナー違反」という服装で会見に出席。
「(会見に出席する)自分が化粧もしないで大変な失礼を働いております」と皮肉を交えて現状の改善を訴えた。
グループは、昔からあった不当な状況がやっと表面化しつつあるという認識であるとして、引き続き署名活動をおこなうとともに、就活産業や教育機関への要望を続けていくという。
弁護士ドットコム
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