また朝日か。

LGBTの記事は、mixiでは圧倒的に朝日が取り上げていて、次点で時事通信でしょうか。

LGBTQと一まとめに話をしているわけですが、それぞれ見るべき点が異なるわけです。
多様性という言葉を盾に、まとめて話をする事で、それぞれが抱える一般社会との向き合うネガティブな面をカバーしてしまい、その結果、事態をややこしくしているのではないでしょうかね。

LG
B
T
Q

区分けは4つでしょうか。
Q以降、アルファベットが続きますが、問題点はQと同じだと思っていますので、包括します。

LGは、Bは微妙として、T以降とは別次元の問題です。
この問題と、以降の問題を纏めて語るのは無理があるんですよね。
ですが、必ず一纏めでくるので、おかしくなっていくわけです。

ただ、LやGと括られている中に、Tの人も混ざっているわけですよね。

だから、事態が一層ややこしくなっているのではありませんかね？
色々と整備が進んでいるので、Tの話から入りますが、

T＝トランスジェンダー　体の性と自己認識の性が異なる方

これについては、以下の要件を満たせば、戸籍の性別の変更が可能です。

1.年齢要件：20歳以上であること（成年年齢の引き下げに伴い、2022年4月1日から18歳以上に）
2.非婚要件：現に婚姻をしていないこと
3.子なし要件：現に未成年の子がいないこと
4.手術要件（生殖不能要件）：生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること

ですから、相手が居れば、結婚もできるわけです。
同性婚問題で、Tを入れて騒ぐのは間違っているんですよね。
4項目の中で、「4」について疑問符が付くのですが、それは当事者が疑問に思えば争えば良いだけのなので、私見は横に置きます。

Q＝クエスチョニング
自身の性自認や性的指向が定まっていない状態にある人や、敢えて決めない人。

これは論外だと思っています。
これをシレっと入れてきて、問題であるかのように騒ぐから、LGBTの問題が一層ややこしくなっている事を自覚すべきだと思いますよ。

自分の性は、自分で決めるものじゃないんですよ？
なぜ、それを是として納得する人がいるのかが不思議。それを受け入れるから、他が受け入れがたくなるんですよ。
自分の性は、体の性なんです。
疑問を持ったり、後で決めるものじゃないんですよ。

決められるなら、体の性にすりゃ良いじゃん。

という話になるので、LGの人への理解が進まないんですよ？
そりゃそうですよね。自分で決められるのなら、好きでやっているんでしょ？という話になるわけで、なら、自分の好きでやっている事に、他の人を巻き込んだり、法の改正を求めるのは迷惑です。という話になるわけですよ。
また、精神科医の話なのかどうか知りませんが、どっちか分かんない。という話があえば、

ち〇こが付いていたら男。ついていなければ女。

そう決め付ければ、それで解決する話なんですよ。
その後違和感がどうのこうのと言う話になるのであれば、成人するまでに決めて、変更するのなら変更すれば良いのですよ。

Tが解結、Ｑ以降は切り捨てになれば、残る問題はＢ＝バイセクシュアルですよね。

これもまた、LGとは別で、Tとも別なんですよね。

自己認識の性は、体の性と一致しているわけですよね。
問題は、性的指向が、両性に向かえるという点だけなんですよね。
両方ＯＫなら、結婚は異性で折り合い付けてという話で良いのではないかと思うんですよね。
別姓婚でも、好きと言う気持ちだけで結婚する人も居ますが、自分のおかれた環境から、色々と条件を付けて相手を探し、感情と折り合いを付けて結婚する人も居るわけですよ。
そこに、条件がもう一つ加わるだけの話ですよね。

でLG=レズビアンとゲイの問題になるわけです。

とどのつまり、LGBTQ問題と言いながら、抱えている問題はそれぞれ別で、本質的な問題を抱えているのは、LGだけなんですよね。

ここまでが、前置きです。

で、このコラムの話になるわけですが、オフレコ＝本音という事で口に出したのが「見るのも嫌」「近所に住んでほしくない」という話ですよね。
ここで言っている、「法規制をして欲しい」という話を当たり前のように朝日は記事にしてしまっているわけですが、とんでもない事を言っているわけですよ。
性的マイノリティーへの配慮の為、

人の感情を法で規制しろ

と言っているわけです。
最早それは「配慮」ではなく、強制ですよね。
狂っているのでは？と思うってしまうわけです。
こういう主張を当たり前化の如く口にするから、相容れないと思うんですよね。

女性蔑視発言で言うと、女性に対して軽視したり蔑視したりしないよう、法律で規制しろと言っているようなものですよ？
禿げに対して、侮蔑や悪感情を持つことを禁止し、フサフサの人と同じように接するように法律で規制しろと言っているのと同じなんですけどね。
しかも、オフレコという条件で口にした本音に対してですよ。

これが、公の場の公式発言であれば、如何なものかと思いますけどね。

自分が仮に否と思う事であっても、それが仕事であれば、真摯に向き合うんですよ。
その信頼関係が無ければ、公務なんて存在できないわけですよね。
その程度の許容すらないのが、LGなのであれば、70年代まで米国で行われていた、「ホモ狩り」でもやって、表舞台でカミングアウトできない状況にしてしまった方が、皆の幸せなのではないかと思いますけどね。

LGに関していれば、そもそもの体の性と、自己の性自認は一致しているわけですよね。
ですから、普段の生活では何ら支障のない人のはずですよね？

体の性は男、性自認も男、だけど、女装好きで、性的指向は男性です。

多分、一番厄介な例ですよね。
只の変態枠で良いのではないかと思うのですが、どうなんでしょうかね。

見るからに男性が、女装をして近所をウロウロされていると、正直な所、困惑しますよね。

私には子供が居ませんが、子供が居らっしゃるご家庭の方なら、私以上に困惑すると思いますよ。
子供に聞かれたときに何と答えるべきか。仮に、子供が影響を受けて、自分の体と心の性に疑問を持ったらどうしよう。とか、考えるでしょう？
だから、本音の部分を聞かれたら、近所に居て欲しくないと答えますよ。

逆に、そういう答えを持っている人は、この問題に対して、真剣に考えている証拠だと思うんですけどね。
考えていなければ、「気持ちが悪い」という答えになっていたのではありませんかね？

直ぐに解雇したのは、オフレコという言葉に釣られ、安易に情報を漏らしたガードの甘さからだと思いますけどね。

LGBTQの問題を一まとめに語るのは、そろそろ止めた方が良いと思うんですよね。
彼らの主張がどうであれば、LG + B + T + Q+αなんですよ。
それぞれ別の問題で、抱えている問題も別で、解決方法も別なのではありませんかね？

LGの抱えている問題の解決方法で、Ｔが抱えている問題が解結できるのでしょうか？

恐らく、別問題として取り組めば、個別の問題は直ぐに解決策が見いだせるのではありませんか？ですが、この話が長引けば長引く程、利益を得られる人が居るわけですよね。
だから、より難しくハードルの高い方を選んでいるのではありませんかね？

法的婚に何故拘るのかがとても不思議なんですよね。
そこに拘らなければ、もっと穏便に穏やかに過ごせるのではありませんかね。
法的婚で得られるのは、感情的な話を別にしたら下記の3つですよね。

1.遺産相続
2医療関連で.家族の同意が必要な際の家族認定
3.配偶者になる事で得られる法的メリット

1.は、遺言書を公正証書にしておけば、配偶者と同じ割合までは認められます。逆に、配偶者であっても、無条件で得られるのは、他に権利を持つ人が居れば50％までですよね。
法的婚をしていてもしていなくても、大した違いはありません。
公正証書代を払わなければならないのは差別だ言うのであれば、話は別ですが、2万円でお釣りがくる程度の事で、多くの人を巻き込むなと言いたいです。

2.医療関連の家族の同意ですが、これは法律で定められたことではありません。法律＝医師法では、本人の同意としか書かれていません。本人の同意が取れない状況の時にどうするのか？と言うのは、あくまで医師法の解釈で「家族」としているにすぎません。またこの「家族」に関しても、特に定義付けもされていません。あくまで一般的な解釈の「家族」です。

法解釈と定義付けされていない言葉の解釈を裁判で争うのと、憲法解釈と民法改正で争うのとでは、どちらが簡単で「実」のある話なのでしょうかね？
恐らく、医師法の解釈で争えば、住居を共にするとか、パートナーシップ登録をしてあるとか、条件は付くでしょうけど、権利の獲得は出来ると思いますけどね。
或いは、本人の意志確認で、本人自筆のサインのある自分の同意が取れない時の、代理人として、指定し、公正証書にしたものがあれば可という線なら、十分実現可能な話だと思いますよ。

ですが、この一点を見ても分かるのですが、人権団体とか弁護団とかが居て、この話になっていないわけですよ。
そこかしこで、民法と憲法で争い、負けているわけです。
一体、幾ら支払っているのですかね？人権団体と弁護団に。

3.ここは割り切りでしょう？恐らく、これって、人権団体か弁護団に吹き込まれて付け足した話ですよね。
実際に、ここを求めている方々ってどの位居るのでしょうかね？

法的婚の話の出始めは、親の理解が得られないから、法的に認めて貰えれば、親も認めざるを得ない。という自己責任だろ？とは思う反面、切実な願いからだったわけですよね。
次に出て来たのが、「2」の話だったと記憶しているわけですが、パートナーの死に目に立ち会えない、家族としての判断に参加できないという話だったかと。
今となっては、是が非でも法的婚！！という鬼気迫る話になり、当初の同情を誘う様な状況ではなくなってきているわけです。

同性婚を法的に認めるという事は、どう言う事なのかという事を客観的に考えてみて欲しいんですよね。

ざっと考えても、新たな犯罪が幾つも思いつくわけですよ。
異性どうしならハードルが高くても、同性だから出来る事ってあるわけです。
その結果、可能となる犯罪行為があるわけですが、それを抑止、或いは禁止するためには、非人道的な事をやらなければ難しいわけです。
ただ、レアなケースでしょうから、この場では横に置きます。

問題となるのは、同性婚を法律で認める事で、法制化されていない部分も必然的に認めなければならなくなるわけです。
その中には、体の性に由来する事柄も含まれるわけですが、今度は、そこで区別をしようとすると、差別になるわけですよ。
ただ区別しなければ、今度は体と心の性が一致している多数の方々が困惑したり困ったりする事になるわけです。
その手の事は、ざっと思いつくだけでも、片手の指だけでは足りないと思うんですよね。

そういう問題をどの様に対処するのか、一切考える事無く、差別を前面に押し出し、多数派に丸投げの体制なわけですよね？

寧ろ、同性の法的婚を求める側から、同性婚を認める事で生じる諸問題を揚げて頂き、その解決策や、要協議事項を掲げれば、もっと違った見方の人が増えるのではないでしょうか。

当事者の思惑とは別に、何やら後ろの方でゴニョゴニョしている人達が時折透けて見えてくるんですよね。
だから、反対する人が居るのではありませんかね。

単純に、レズだゲイだというだけの話であれば、今時そこまでの抵抗感を示す人の方が少なくなっているのではありませんか？
そこに、BTQがくっつき、問題多様性を帯びるので、それぞれの問題についての考え方も多様化し、本来解決すべき問題が増えているだけだと思いますよ。
解結すべき問題ごとに、カテゴリー分けし、個々の問題を解決していかなければ、同性婚の法制化なんて到底無理な話なのではないでしょうか。







■LGBTQ当事者、秘書官の発言は政権中枢が差別的　「実効力のある法整備が必要」
(AERA dot. - 02月15日 11:30)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=173&from=diary&id=7301691

　性的少数者や同性婚をめぐり、「見るのも嫌だ」「秘書官室もみんな反対する」などの発言で、荒井勝喜首相秘書官が更迭された。今回の事態について、LGBTQ当事者で一般社団法人fair代表理事の松岡宗嗣さんに聞いた。AERA 2023年2月20日号の記事を紹介する。


＊　　＊　　＊


　荒井勝喜前首相秘書官の発言は解釈の違いとか誤解とかそういうレベルではなく、言い訳のしようがない差別発言です。こうした発言が出てくる今の日本の政治の状況に、まずは本当に衝撃を受けました。


「秘書官室もみんな反対する」という言葉は、つまり政権中枢が差別的な認識をもとに政策を実行しているということだと思わざるを得ません。秘書官個人の発言のレベルを超えて、政権全体の問題と感じました。


　更迭は当然ですが、その判断が今回は早かった。さっとトカゲの尻尾を切って逃げ切ろうとしているように見えます。更迭してこの問題が終わるわけではなく、たぶん同じようなことを繰り返すだろうし、すでに繰り返してきたとも言えます。


　多様性や人権の尊重を口先だけでうたうのではなく、具体的な法整備をして初めて責任を果たせる──。そう考え、5日夜にオンライン署名サイト「Change.org」（チェンジ・ドット・オーグ）で署名活動を始めました。LGBTQの人権を守る法整備を岸田文雄政権に求めるためです。





　多くの方に協力していただいています。就職などで差別的な取り扱いを受けている当事者はたくさんいるのです。政府は性的マイノリティーの人権を守ってきませんでした。今回の件はむしろ政府が差別を広めているような状況とも言える。だからこそ、実効力のある法整備が必要です。


　5月に日本が議長国となって広島でG7サミット（主要7カ国首脳会議）が開かれる予定です。LGBT差別禁止法や同性カップルの法的保障がなく、法的性別変更について非人道的な要件が残っているのはG7で日本だけです。


「（同性婚を）認めたら国を捨てる人が出てくる」との発言もありました。この政府の認識に嫌気がさし、多様性を認めない、変わろうとしない日本に諦めや絶望を抱いて海外に移ろうとする人はすでに出ており、これは当事者に限らないと思います。


　一昨年に棚上げになったLGBT理解増進法案を自民党幹部は進めようとしています。これを落としどころにしよう、ということでしょう。でも、私が強く言いたいのは、必要なのは理解の増進ではなく差別の禁止だということ。これはやはり明確にするべきことです。日本はこの期に及んで効力の低い上っ面だけの法律を作ろうとしている。明らかに特殊な状況です。


（構成／編集部・高橋有紀）


※AERA　2023年2月20日号



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