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2023年02月14日15:53

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何を今さら?

長い間日本は、日本の工作機器の輸出に慎重だったわけです。
日本の技術流出を嫌い、液晶ディスプレイや半導体製造関連機器等の輸出も慎重に対応していたわけですよ。
所が、日本の経済が冷え込み、国内で工場への投資が止まり、製造機器メーカーは困ってしまったわけです。
そこで製造機器メーカーは、海外の活路を見出し、製造装置の輸出を行い始めたわけです。
その時の言い訳は、製造装置が立派でも日本と同等の製品は作れない。という物だったわけです。
製造ラインの組み方、製造に使う原材料の質、配合比率、それぞれの状況に合わせた製造機器の調整など、全てが丁度良く調整されなければ、高品位の製品は作れないわけです。
その様な折、日本の半導体メーカーの規模縮小や液晶パネルメーカーの技術の統廃合、或いは、縮小が始まったわけです。
端的に言えば、リストラですよね。

装置はある、が!調整方法が分からない。

という工場が一通り海外に揃った段階での、人材のリリースですよ?w

最初は韓国だったそうです。

リストラで途方に暮れていた方々からすれば、そりゃ飛びつきますよね。
韓国企業は、そういうリストラで職にあぶれた日本の技術者を金で釣って韓国に連れて行き、装置の調整を始め、原材料の配合ノウハウなどを吸収し、数年で、解雇したそうです。

日本と同じ装置を持ち、日本と同じノウハウを持った韓国企業が作る、半導体や液晶パネルが、日本製品と何処が違うのか?という話ですよね。
次は、中国です。
折しもシャープが台湾企業に買われ、やはり、技術者が大量に市場にリリースされたわけです。
しかも、韓国よりも数年後の人材=最新の技術を持った人材で、世界の亀山からの放出ですからね。
そりゃ行きますよね。

中国の液晶パネル工場に仕事で行った際、そこは、総経理こそ中国人でしたが、副総経理、工場長、技術スタッフなど、主要なポジションの方は皆、日本人でしたよw
大半は、目の付け所が良い会社のご出身で、一応、放逐されないよう、ノウハウを小出しにしていると笑っておられました。

政府がやるべきは、先端技術を扱う民間人の保護なのではありませんかね?
言ってしまうと、先端技術だけではなく、先端技術を扱う企業の社員の保護なのではないでしょうか?
工場の製造ラインの組み方、製造装置の順番で、製品の仕上がりが変わって来るそうですよ。先端技術の向上の生産ラインの組み方が漏れるだけでも、製品の質が向上するわけですよ。

先だって、日米蘭で中国向けに装置輸出をしない合意をしましたが、手遅れなのでは?

これからの技術は出て行きませんが、既に日本の装置と技術者が現地に流出しているわけですよ?
日本と諸外国との違いは、エラー&トライに対する考え方で、日本は失敗を許さない気質があるわけですが、諸外国は、作ってから考えるわけですよね。
日本と同等の装置があり、それなりの技術者が居て、失敗が許容される環境があれば、日本人ならハイスペックな物を作る事は容易なのではありませんかね?

現在日本で液晶パネルを作っているメーカーは1社だけですよね。
その1社もリストラを繰り返し、縮小を続けているわけですよ。
半導体は、四日市に大規模な所がありますが、他は、何とも微妙な感じで、規模の大きなところから縮小を続けている感じですよね。

「セキュリティークリアランス」(適性評価)の導入という事ですが、今更感が強すぎて、笑うしかありませんよね。




■先端技術扱う民間人の身辺調査、政府が検討 借金の有無や家族情報
(朝日新聞デジタル - 02月14日 10:44)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=7300246

 政府は、先端技術を扱う民間人の身辺調査をする「セキュリティークリアランス」(適性評価)の導入の検討を始める。14日に開いた経済安全保障推進会議で、岸田文雄首相が高市早苗・経済安全保障担当相に検討のための有識者会議設置を指示した。


 首相は「情報保全強化は同盟国や同志国などとの円滑な協力のために重要なほか、制度を整備することは産業界の国際的なビジネスの機会の確保や拡充にもつながることが期待できる」と述べた。有識者会議では1年ほどかけて調査の対象や内容などを議論する。


 適性評価は2014年施行の特定秘密保護法に基づく制度で、防衛、外交などの特定秘密を扱う人を対象とする。借金の有無や家族情報について政府の調査をクリアした人だけが情報を扱えるようになる。


 適性評価は多くの欧米主要国で実施されているが、日本ではプライバシー保護の点から慎重論もあり、昨年成立した経済安保推進法では先端技術を扱う民間人について導入が見送られた。中国への技術流出を防ぐ必要性が指摘される中、国際ビジネス取引を円滑にするため産業界から導入を求める声が上がっていた。


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