お金の勉強の前に、労働基準法のお勉強を。

フリーランスと言えば聞こえは良いですが、個人事業主もしくは個人事業主契約でのトラブルですよね。
学校で、ちゃんと労働基準法を教えるべきなのではありませんかね。
自分達がどのような法律を根拠に働いているのか知らない人が多すぎなのではないでしょうか。
またなぜ、「フリーランス」などと、どうとでも捉えられる言葉を使うのでしょうか。
何かのイメージを伝える話なら別ですが、トラブルの話なわけですよね。
何がどうなっているのか、的確に伝えられる言葉を使わなければ、伝わらないのではありませんかね。

労働基準法で守られている労働者は、労働基準法第九条に記載の

>>、職業の種類を問わず、事業又は事務所（以下「事業」という。） に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。

に該当する人だけなんですよ。
また、なぜ弁護士に相談行くのかも良く分からないんですよね。
労働関係或いは、働く上でのトラブルの相談先は、労働基準監督署＝労基署ですよ？
弁護士がダメとは言いませんが、彼らは民間の営利団体なんですよ。
労基署に相談に行き、相手にされなければ、何故相手にされなかったのかという理由を持って、弁護士を訪ねるべきなんです。
そうすれば、争点だけは見えた状態で弁護士と話ができるので、効率よく話が進められるんですよ。

因みに労基署は、出番が少ないので、ネタを持って訪ねてくれる人には、非常に優しい場所です。

また、労基署では下請法のトラブルも扱っているので、無自覚の個人事業主での契約になっていた場合でも対応してもらえます。

こういう話も、社会生活を送るうえでのイロハのイですよね。
せめて、高校で教えていれば、その後の進路を考えるうえでも、指針となるのではありませんかね。

資産を増やす話以前に、その為の対価を得る所の教育がダメダメなんですよ？
お金の教育の前に、労働関連の教育が先なのではありませんかね。

フリーランスと書くから、冒頭から何を言っているのか分からないわけですよね。

>>まるで「社員」のように働いているのにフリーランスとして扱われ、労働基準法で守ってもらえない「偽装フリーランス」の存在

これで、何を言っているのか理解が出来るのは、当事者位なのではありませんかね？

「社員のつもりで働いていたら、個人事業主として契約されていて労働基準法で守って貰えない」

という話ですよね。また「フリーランス」という言葉を使うから、その後に続く「偽装フリーランス」というモヤっとした言葉になるのではりませんかね。

問題なのは、社員として契約していたつもりが、個人事業主としての契約だったわけですよね。この場合、偽装しているのは、会社側で、フリーランスを偽装しているのではなく、社員を偽装しているのではありませんかね？
ならば、言葉は「偽装社員」ですよね。

お金の話や、労働の話以前に、日本語の教育が足りていない人も社会にでているようなんですよね。

因みに、見分け方は感嘆で、契約の内容が、仮に完全歩合であっても、最低保証賃金が書かれていなければ、社員契約じゃないんですよね。
固定給支払いがゼロの社員契約は、違法なんですよ。

この程度の事ならば、中学校の倫理社会の授業でも十分対応可能なのではありませんかね？
少数とはいえ、義務教育終了後、社会に出ていく人も居るわけですよね。
社会に出て困らない最低限の教育は、義務教育中に行うべきだと思うんですけどね。
資産運用なんて、自己責任の範疇でしょ？
そんなのを教える以前の話だと思いますよ、労働関連の話は。

まぁ、政治家は労働者ではありませんから、そんな事は気が付きもしないのでしょうが。

取り合えず、労働関連で困ったら、まずは、労基署に相談ですよ。
仮に彼らの範疇外なら、適切な窓口を教えて貰えます。




■フリーランスのトラブル相談が急増　「110番」開始2年で1万件超
(朝日新聞デジタル - 02月13日 12:06)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=7298988

　フリーランスとして働く人たちの労働相談に弁護士が無料で応じる「フリーランス・トラブル110番」への相談件数が急増し、開設から2年余りで1万件を超えた。フリーランスの働き方が様々な業種に広がる一方、発注元に対する立場の弱さから報酬不払いなどのトラブルが多発。まるで「社員」のように働いているのにフリーランスとして扱われ、労働基準法で守ってもらえない「偽装フリーランス」の存在など、新たな課題も浮かんでいる。


　トラブル110番は、厚生労働省から委託を受けた第二東京弁護士会が手がけ、労働問題に詳しい弁護士らがメールや電話、対面などで相談に応じている。


　2020年11月に始まり、21年度の相談件数は月350件程度だった。それが22年度は月500〜600件ほどに増え、昨年末までの相談件数が累計で1万541件に達した。「相談の多さは予想以上だ」と担当弁護士は驚く。


　相談で最も多いのが、支払いの遅延や未払い、一方的な減額など「報酬の支払い」に関するもので、全体の32・8%を占める。次いで、契約条件が不明確だったり契約書がなかったりするといった「契約内容」に関する相談が17・3%あった。


　相談者を業種別でみると、配送関係が最も多く、システム開発やデザイン関係、建設や美容関係、ライターなど多岐にわたる。年代別では、30代（28・3%）、40代（25・7%）、20代（21・5%）と続いた。





　厚労省の担当者は「今まで見えていなかったフリーランスのトラブルが可視化されてきている」と話す。トラブル110番に開設時から関わってきた山田康成弁護士は、偽装フリーランスについて「今後ますます増えるおそれがある」と警告している。


　トラブル110番（0120・532・110）は、土日祝日を除く午前11時半〜午後7時半。相談内容に応じて、労働基準監督署や公正取引委員会などの関係機関も紹介する。（遠藤隆史）


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朝日新聞デジタル

「自由な働き方」に紛れ込む「偽装フリーランス」　ある弁護士の確信
えっ、私たち労働者じゃないの？　訴え続けた素人集団
アマゾン配達員が労組結成　「アプリが管理、1日12時間以上労働」