1.6兆円の選挙資金にしか見えないんですけどね。
なんで、所得制限なしで、年6万円のバラマキをするの？と。
年収1千万を超える方は、日本では4％と言われているわけですが、東京都では28％です。
子育て世代と限定しても20％前後になるそうです。
反対に、貧困層は？と言えば、東京都では12.6％になります。
無駄とは言いませんが、その20％分を12.6％の世帯に回せば、もっと効果が高くなるのではありませんかね。
なぜそれをしないのか？という話ですよね。
12.6％の方を優遇すると、残りの87.4％の方々の反発を買い、票が得られなくなるからでしょ？
だから、全員にばら撒くわけですよね。
言ってしまえば、公金を使って賄賂を撒くわけですよ。
という風にしか見えないんですけどね。
誰も言わないので私が言いますが、この方は、最初の選挙の際、他の候補者が禁煙政策を選挙公約に載せ選挙を行っている中、唯一、禁煙政策をマニフェストに載せていなかったんです。
ですから、私を含め喫煙者の方々の中には、それをもって投票した人も居たのではありませんかね？
ですが、都知事になって言い出したのが、今でも覚えていますが、道路上の車内での禁煙でしたからね。
世の中の評価はどうだか知りませんが、私の中では最悪な都知事です。
都民ファーストの会との関係も何だか良く分からない事になっているわけで、自ら立ち上げた会であるにも関わらず、選挙の際には無関係と言っていましたからね。
自らの都合で手のひらをくるくる回転させる政治家なんて、信頼できるわけありませんよね。
ただ、実際にお金を受け取る方からすれば、素晴らしい都知事になるのでしょうね。
生活補助をしてくれる素晴らしい都知事だから、是非、再選をと票を入れる気になったのであれば、そこにばら撒かれるお金は、出所が公金であれば、私費であれ、立派な賄賂だと思いますよ。
票をお金で買うわけですからね。
そのお金の出所が、私財でないわけですから、余計に質が悪いと思いますよ。
■1.6兆円の少子化対策、東京都が公表 予算総額は過去最大8兆円超
(朝日新聞デジタル - 01月27日 14:07)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=7277822
東京都は27日、少子化対策費約1兆6千億円（前年度比2千億円増）を計上した2023年度一般会計当初予算案を発表した。0〜18歳への月5千円給付（所得制限なし）などのほか、24年度から都立大授業料の無償化対象を広げる方針も新たに発表した。
特に、1261億円を投じる「月5千円給付」は自治体としては異例の現金継続給付事業といえ、岸田文雄政権が掲げた「異次元の少子化対策」をめぐる今後の議論にも影響を与える可能性がある。
都内は、1人の女性が生涯に産む見込みの子どもの数を示す合計特殊出生率（21年）が1・08で全国最低（全国平均は1・30）。25年をピークに人口減少に転じるとも予測されている。
都は、少子化の一因とみる経済不安の解消策として現金給付の方針を決めた。給付額は、国や都の調査で出た都内と全国の月額教育費の差額を参考としたという。対象は約200万人。初年度は24年1月に1年分を一括給付する。
少子化対策を目的とした現金の継続給付は、06年度から続ける東京都千代田区や、23年度に開始方針の兵庫県明石市や三重県桑名市の例がある。ただ3市区とも、国の児童手当の対象から外れた高校生年代などに給付するもので、一律に給付する都の事業は異例だ。
ほかに、第2子の保育料無償化（事業費110億円）▽私立中授業料の年10万円助成（同40億円、所得制限あり）▽卵子凍結費用への助成（同1億円）――などの独自事業を予算計上。都立大授業料の無償化対象を、24年度から世帯年収910万円未満の学生まで広げる準備経費も盛り込んだ。
財源は、企業の好業績などで過去最高を見込む都税収入（6兆2010億円）や、既存事業の見直し（1141億円）で捻出する。都財政の「貯金」に当たる財政調整基金は、23年度末時点で残高5991億円を確保する見通し。一般会計当初予算案の総額は過去最大の8兆410億円に上る。（笠原真）
朝日新聞デジタルで読む
朝日新聞デジタル
東京都立大、授業料無償化を拡大へ 世帯年収910万円未満が対象に
東京都の「18歳まで月5千円」、比較で見える少子化対策の独自路線
私立中授業料「10万円」助成へ 東京都で急浮上した異例の予算案
ログインしてコメントを確認・投稿する