家宅捜査も含め親中派バイデン政権の対中政策を監視強化

米司法長官、特別検察官を任命　バイデン氏の機密文書問題巡り
2023年1月13日4:21

[ワシントン １２日 ロイター] - ガーランド米司法長官は１２日、バイデン米大統領の自宅や事務所から副大統領時代の機密文書が見つかった問題を調査するため、メリーランド州のロバート・ハー元連邦検事を特別検察官に任命すると発表した。２０２４年大統領選への再選出馬に意欲を示しているバイデン氏にとって痛手となる。

ホワイトハウスの大統領特別顧問リチャード・サウバー氏は同日、デラウェア州ウィルミントンにあるバイデン氏自宅で副大統領時代の機密文書を発見したと発表。９日にも副大統領時代の機密文書がワシントンのシンクタンクに置かれていたと明らかにしていた。

ハー氏は声明で、公平に調査を進める考えを表明。ガーランド長官によると、ハー氏は「いかなる個人もしくは団体が法律に違反したかどうか」を調査すると述べた。

特別検察官任命の発表後、ホワイトハウスは調査に協力すると言明。大統領特別顧問のサウバー氏は声明で「徹底的な調査によって、これら文書が不注意による置き忘れであることが示されると確信している」と述べた。

ガーランド司法長官は昨年１１月、トランプ前大統領による機密文書持ち出しや２０２０年米大統領選後の米議会襲撃事への関与疑惑の捜査を監督する特別検察官を任命。トランプ氏も返り咲きを目指し、２４年大統領選への出馬を表明している。

バイデン氏とトランプ氏は共に特別検察官の調査に直面しているが、両氏の問題は同じというわけではない。バイデン氏の弁護士は、１０数件足らずの機密文書を発見し、発見後に関連書類を引き渡したと述べている。一方、トランプ氏は昨年８月の連邦捜査局（ＦＢＩ）の捜索で約１００件の機密文書が見つかるまで対応を拒み、同氏やスタッフが捜査を妨害したのではないかという疑念を抱かせた。

ある法律事務所の代表は「唯一似ているのはホワイトハウスからどこかに持ち出された機密文書があったことだ」と指摘する。

トランプ氏の問題が明るみになった後となる昨年９月、バイデン氏はトランプ氏の行為を「全く無責任」と批判していた。

バイデン氏は今後数週間のうちに正式に再選に向けたキャンペーンを開始するとみられる。

同氏は１２日、記者団に対し「私が機密文書、機密資料を真剣に捉えていることを人々は知っている」と語った。

ホワイトハウスは、バイデン氏は文書の中身を知らないと説明している。
https://jp.reuters.com/article/usa-biden-documents-garland-idJPKBN2TR1JE
アメリカ議会下院は、中共問題を専門に扱う特別委員会を設置する決議案を超党派の賛成多数で可決しました。
今までのバイデン政権では、新疆ウイグル自治区での人権弾圧のみを集中的に扱っていましたが、今後は、知的財産のパクリや台湾政策など、対中経済・安全保障問題の議論範囲が広がります。

バイデン大統領への家宅捜査は、トランプ程じゃないとロイターは言いたいみたいですが、下院が共和党多数派になった以上、大統領自身が徹底的に追求される可能性大です。

今まで、ウォール街での対中共投資や債券ビジネスなどは、宇宙航空、通信、半導体、ＡＩを除き継続されていました。
今後、中断される事を見込んで、ウォール街ではリストラが始まっていますw

貿易黒字とは裏腹に、膨大な赤字を抱え込んでいる中共の各地方自治体や不動産開発業者は、資金調達が出来なくなるでしょう。
米国に首根っこを抑えられるのも時間の問題ですw

米下院、中国特別委を年初設置　新委員長「共産党は敵」
2022年12月19日 17:00
米議会下院は2023年1月に始まる新議会で、中国問題を集中的に扱う「中国特別委員会」を創設する方針だ。11月の中間選挙を受けて多数派となる野党・共和党が主導し、安全保障や経済などを巡るバイデン政権の対中政策を監視する。（以下略）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN190FI0Z11C22A2000000/