アングル:米ハイテク業界、人員削減を継続か アマゾンが口火
2023年1月6日12:42
[5日 ロイター] - 米アマゾン・ドット・コムが大規模な従業員削減に踏み切ったことは、ハイテク業界に広がるレイオフの波が今年も続いていく可能性を物語っている。複数のアナリストが5日、こうした見方を示した。
新型コロナウイルスのパンデミック中に盛り上がった需要が一気にしぼんだのに伴って、ハイテク業界は昨年15万人余りの人員を減らしたことが、追跡サイトのLayoffs.fyiのデータで分かる。主要国の経済が減速し始めており、この人数は今も増え続けている。
そこで思い起こされるのは、2000年代初頭のITバブル崩壊や08年の世界金融危機で、当時ハイテク各社は何千人も従業員を減らして経費圧縮に奔走した。
スタントン・チェースのマネジングディレクター、グレッグ・セルカー氏は「各社はかつての08−09年のサイクルに陥らないように自らの身を守っている」と指摘する。
雇用調査会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスによると、パンデミック中に採用を拡大した後、昨年になって人員縮小に転じた米企業の流れを主導したのがハイテク業界で、人員削減規模は21年比649%に達した。
金利が急上昇する中で需要が落ち込み、何人もの業界幹部がパンデミック期間に雇用が過剰になったと認める形になっている。
メタ・プラットフォームズは昨年1万1000人を減らし、ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)はパンデミック中の好況がずっと続くという間違った想定をしていたとざんげした。
マイクロソフトやグーグル親会社アルファベットも既に、レイオフを含む経費圧縮に動くと示唆している。セールスフォースのベニオフCEOは4日、従業員の10%削減を発表するとともに、人を雇い過ぎたと語った。
アマゾンの場合は、利益の大半を稼ぎ出しているクラウド部門で顧客企業の支出削減によって成長が鈍化し、オンライン販売はインフレで消費者の財布のひもが固くなった影響を受けたという事情がある。
AJベルの投資ディレクター、ラス・モルド氏は、緩和マネーや投資家の高い期待などで大規模なバブルが形成された後の2000−2003年の状況を思い出す人もいるだろうと述べた上で、「それが繰り返される危険性があるだけに、そうなるかどうかは非常に興味深い」と付け加えた。
https://jp.reuters.com/article/amazon-com-layoffs-research-idJPKBN2TK1QC
引きこもる時間が短くなれば、ネットを利用するユーザーが減る訳で、当然需要減です。
経営者なら当然人員を削除せざるを得ないでしょう^^;
ITバブル崩壊が再現されるかもです。
物価と長期金利の上昇が本格化したら、株は一旦手仕舞いで、十分暴落後に再購入しますw
ログインしてコメントを確認・投稿する