実際にあったことなのだそうですが

2010年になる頃には、そろそろ小泉改革での悪影響が如実に世間に広まってる時期でもありました。
小泉改革は90年代終わりからの肝とも言うべき状態の「障害者自立支援法」や「改正児童福祉法」等によっての、発達障害の認定やその療育などの義務、また学校における支援級や交流級、普通級への区分けなどがなされてると言う感じでもあります。

反面、なんのフォローも保護者や児童、また教員や施設への対処が出来てない時期、なのですね。
このあと、安倍政権、福田政権、麻生政権となっての政権交代ですがこの時、民主党政権下において、放課後等デイサービスや児童発達支援、平日における一時預かりなどが制度として動く事になりますが、自民と違うを旗印の一つにしていたわけなので、官僚の助言は聞かなかったり問題のある提案をそのままぶっこんだりしてしまった、なんて面があるそうです。

そして稼働する中で放課後等デイサービス事業を行う事業者や福祉団体は、政治家との繋りの強い人達に偏ってしまうと言う面があること、多少のザルでも書類が来たら右から左へと流してまさに濡れ手に粟の商売だった、なんて面が数年続き実際の効果が出ないことから見直したらのこのザル状態と、政治家や政党が関係してることからの制度の骨抜きなんてのがあったそうです。

この制度の改善を行ったのは結局第二次安倍政権以降の政権ということになりましが、野田佳彦元総理も改善をする必要を見ていたなどは伝え聞くところであります。
この改善を実施していくにあたり、様々な団体や事業者、福祉団体が注意や勧告、時には解散に等しいペナルティの適用を受けてたなんてな事などもありました。

ただ、まだまだそれが隠れているのには十分で、ある方法として同じ法人を地域ごとに立ち上げ直すと言う方法を使う団体もいました。
この団体は、元々は障害児の親の会でしたが地域、とくに団体事務所のある地域の政治家と繋り、関係を濃くして行く中でNPOにする、と言う手段を取ります。

ここで、間違えてはいけないのはNPOにする助言自体は間違ってないと言う事ですね。
NPOにした時に、その政治家を理事もしくは監事として受け入れ、業務次第では役員報酬を払う事をしていたり、などです。
他にも、この政治家の本業というか代議士前からやっている士業を顧問として雇うと言う事もあったりしました。

その中で、当然最初はその政治家の威光を利用し、事業所を多く作る事をしていきますし、出す書類への問題があれば話を聞きに行ってくれる等をしていたりしますが、段々とおかしいと行政の方でも気づく訳です。
その団体が同名で複数の施設を同一の行政区で出す事、またソレに関わる別の施設、障害児特化の保育所等から児童を回してもらっている等での疑問等もでてくるのですね。

そこから、別行政区で同じ名前の団体で同じ施設を作り、保育園や他の学校の児童を得ることでの言わば、二重三重の計上をする事で利益を過剰に得てるとなるのですが、書類上は問題はない事になります。
しかし、実際には別地域の別の団体。
定款の提出日と認定日が違うだけで、なんら本質は変わらないしそもそも理事長だの役員だのがほぼ同じなのですね。

そのため、別々の団体名に分けて、同じ名前だったり別の名前だったりに事業所を作りますし、それの連携運用やグループとしての団体名を誇らしげに掲げる様になっていく訳ですね。
この時点での問題は、法の抜け穴を利用して児童ロンダリング的に利用者を使っていた事になります。
ところが、この労働環境で職員への待遇がよくなったかと言うと幹部だけが金を集める、何かと理由を付けて、給与をへらす、また活動に必要な事業所予算を数万に抑えようとするなどで、職員負担すなわち労働者への負担が強くなるんですが、これに対して不満や労基に訴えても“どういうわけか却下”等もあったそうです。

この時点でだいぶ地方行政区でもその団体を怪しんでいるので、そこで次は他団体を合併する、吸収するなどを行うことにします。
この時は他地方行政区にある団体を吸収し、運営をさせつつ利益から言わば上納金を得る形にした、なんて事も伝え聞いては居ますし、また別の地方行政区で同じ団体を立ち上げてまっさらからスタートして団体グループを全国規模に見せるなどをしていく訳です。

この頃になると、元々の行政区ではまた事業所を作る予算がない赤字なのになんで作れるのか？で却下等はありましたから他の団体をさらに支配下に置くまたはグループ化する等の画策がでてくるのですね。
最初は、ここで必要なので自分たちは作りすぎて無理だからそちらでお願いします的に言ってきますが、最終的には当方の配下になれと言ってくる展開で他地方行政区で成功したパターンを利用している等の声もありました。

実際それが全部上手く行く訳はないので、決裂する所もありますがここで地元名士な企業家が関係してくるとまた一転し、企業グループとしての福祉として動きだします。
ただ、問題はかなり雑な運用であるがために職員には問題のある人がいたり熱心な福祉事業従事者の言い分を聞かず馘にする等のことをして事業所全体の評判も下がってくるのですね。

この評判の低下とともにこれまで、合法と合法を重ね合わせて結局違法になったと言う状態の手法も顕になってきます。
もちろん、結果違法ですからどんなに政治家が頑張っても企業家が頑張ってもその問題は消える事なくペナルティが発生する事になります。

同じ事業者の別の事業所に同日に同じ児童が行く事自体は必要に応じて認められますが毎回ですとそれは給付金の不正な受給で本来は一事業者として計算しないといけない内容だそうです。
また、児童に対する療育などの他、日中一時預かり等では療育や社会へ出た時や学校へ言った時の問題が起こらない様に学校との綿密な連携や社会人であるなら、行政機関との連携による自立支援をしないといけない、などの法改正があったのにテレビやネットを見せるだけなどの違反も計上されていきます。

その様な事は当然内部告発の形で出てきますし、このままでは行けないとして改善に勤しむ職員や、事業所管理者の動きにも繋がっていく事になりますので、最終的には返還金が億を超えたなどの話もありました。

そのため、地元企業家は損失を出したりしたと言う話もあったようですが、現状はその福祉事業をグループ企業、非営利団体をその一部として動いている、とか。
しかし、現状は法の改正や給付に関するルールの複雑化、また厳正化による今までの様なただの預かり業ではやっていけず、また保育・幼稚園事業でもただ預かるのではなく学齢期に備えての指導や療育などが規定されていくと、まともに動くこともできません。
その結果、返還金等の問題がでてきますがグループ企業では海外の知育玩具も扱う事から関係する事業所や事業者への販売などで利益を出している、と言う話もあります。

さらに、企業家にとって見れば自身の栄誉、名誉の為の行動でもあるので、多少の赤があっても続けると言うのはしていると言う状態だとか。
もっとも、今回のコロナ騒動でコロナ給付金を赤字の福祉事業で不正に取得した等の噂も入ってきているので、この状況で如何に変動がでるかがまた不明の状態なのですね。

実際のところ、企業家サイドでは自身への都合の良い地方行政を狙っていると言う話もあり、市長や知事に繋りのある人を送りこむのではないか？等の噂も絶えません。
企業自体も、本業が思わぬ状況と言う事を考えたら福祉全般や学校の給食に関する利権等に食い込んで行こうとしている等の話は信憑性を増す状況といえるのですよね。

また、関係している政治家も多々落選の憂き目にあっていながらもまだ地区のトップを任されているし、地方行政の長か議員でもいいので当選しろと言う話がでているのもあるようです。
次の統一地方選挙はそういう意味でも、暇空茜氏が言うナニカグループの決戦場であると同時に、その同じメソッドを使って税金や公金をチューチューしていたモノ達が生き残るか滅びるかの瀬戸際と思っているのもあると思います。

今述べた団体も生き残っては居るものの、より一層締め付けが厳しくなってくるしやはり企業や政治家、その他団体との繋りも調べられてくると思います。
実際に、他団体の不祥事で警告されてしばらく活動に支障をきたして解散した団体も神奈川県にはありますし、この辺りで見ていくと今後はcolaboやPAPS等のナニカグループと言うのに限らない大きな変動があるのではないか？と予想していないとだめでしょうね。

信用を得る、また信頼を損なわないと言う事を心がけての活動や、様々な対処等をNPOや一般社団法人や社会福祉法人もしていかないといけない、と言う状況です。