日米蘭３国で「対中包囲網」強化 ＷＴＯ提訴も単なるパフォーマンスに
中国の野心に大打撃与える先端半導体装置の輸出規制
高橋洋一2022.12/20 06:30
米国による先端半導体製造装置の対中輸出規制に、日本とオランダも参加すると報じられている。
背景にあるのが、米中における半導体紛争だ。米国には先端半導体の対中輸出規制がある。これについて中国は世界貿易機構（ＷＴＯ）に提訴した。
国際社会から見て中国に分がありそうだが、米国はそっけない。米国の輸出規制は安全保障に関連するもので、ＷＴＯは議論するのに適切な場ではないとしている。バイデン政権は対中輸出規制措置について、中国軍が先端半導体を入手できないようにすることが目的だと説明している。
そもそも、ＷＴＯは現在、機能不全になっている。その象徴はＷＴＯが担う最も重要な機能の一つである、裁判に似た「紛争解決制度」だ。その「最高裁」に相当する上級委員会の裁定に不満を募らせた米国が、裁判官に当たる委員の選任を拒否し、２０１９年末から機能していないのだ。
これでは、中国のＷＴＯ提訴も単なるパフォーマンスといわれても仕方ないだろう。ＷＴＯは、中国からの提訴を処理する前に、自身の組織改革が求められているのだ。そうなると、米国の輸出規制は有効のまま推移する公算が大きい。
ここにきて、日本とオランダは、先端半導体製造装置を対象とした米国の対中輸出規制への参加に基本合意したという。これで対中国包囲網がより強固になり、中国の野心に大きな打撃を与えるだろう。
日本、米国とオランダの３カ国が協調すれば、先端半導体製造装置を中国が入手することはほぼ完全にできなくなる。先端半導体製造装置では、米系のアプライド・マテリアルズ（２１年世界シェア２２・５％）、ラムリサーチ（１４・２％）とＫＬＡ（６・７％）、日系の東京エレクトロン（１７・０％）とオランダ系のＡＳＭＬホールディング（２０・５％）の５社が、それぞれ持ち味は異なるものの、事実上ビッグ５で、世界シェアの８０％を超える寡占業者だ。
かつて、米系のアプライド・マテリアルズと日系の東京エレクトロンは持ち株会社をオランダに設立して経営統合する話もあったが、あまりに強大になりすぎることを米司法省が嫌ったためにご破算になったこともあった。
いずれにしても、日本、米国とオランダの３カ国が協調すれば、中国が先端産業を独自に構築できる方法はほとんど見込めなくなる。
もっとも、米国がやろうとしている輸出規制はあくまで先端技術に関するものだ。成熟技術は規制対象ではない。このため、ビッグ５でも成熟技術での半導体製造装置は中国への販売はできる。
それにしても、中国があわててＷＴＯ提訴に駆け込んだのは、日米蘭から先端技術がもらえなくなると、中国が技術大国を装ってもすぐに化けの皮が剥がれるからだろう。これからの社会では、先端半導体製造装置が必要になるが、中国ではできないだろう。 （元内閣参事官・嘉悦大教授 高橋洋一）
https://www.zakzak.co.jp/article/20221220-OPT2G2NGVFMJ3KJZZLQCI7MXEM/
親中派のバイデンがどれほど中共を擁護しても、米議会が共和党主流になり、反中政策が主流になった以上、止めようが無いです^^;
日本も岸田政権は反撃能力を持つと方針転換しました。
北朝鮮対策を名目にしてますが、実際は中共対策です。
中共は明らかに発狂してますw
日本の財界人も方針変更が急がないと、中共と一緒に没落です。
米ドルの世界シェアが80％を超えています。
実力差は圧倒的ですw
日本「反撃能力保有」に�狠羚饋儲��瓠ゞ�母「遼寧」など艦艇６隻で威嚇 安保３文書を閣議決定、岸田首相「防衛力を抜本強化」 米国は高く評価
2022.12/17 15:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20221217-XOYZS76YIFJM5CXWAJAGA2OXNY/
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