国会で決める事。

そういう判決が出たんですよ？

切り貼りが酷過ぎて、結論まで変わっているわけですが、裁判所がそう判断したのであれば、今後は、国会で結論が出るまで、不受理になる可能性もあるという事なのでは？

違憲状態は、裁判所の見解で、裁判所は「制度の構築方法は多様なものが想定され、立法裁量に委ねられている」とし、判断は国会に委ねられるとしたんですよね。

それがどういう事かよく考えるべき話なんですよね。
また、東京裁判所が違憲状態にあるとした、24条2項は、

配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

「個人の尊厳により立脚」とは書かれておらず、「個人の尊厳と両性の本質的平等」と書かれているわけです。

憲法では「個人の尊厳」について書かれているわけですが、

憲法第13条
第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。 生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

日本では、条件付きで、個人が尊重されるとされているわけです。
その条件とは、「公共の福祉に反しない限り」という条件です。

公共の福祉とは、「社会全体の共通の利益」であり，「ほかの人の人権との衝突を調整するための原理」とされているわけです。
24条2項の「個人の尊厳」も当然この「公共の福祉に反しない限り」という条件が付くわけですよ。

大阪地裁が現行法を合憲とした判断もここにあるわけですよね。

あった事実をそのまま伝えるのは、そんなに難しい事なのでしょうかね？
大阪地裁は、同性カップルの保護は議論の過程にあり、現時点では現行法は合憲と判断したわけです。
東京地裁の判決で喜んでいるわけですが、東京地裁も判決や言っている事は大阪地裁と同じで、むしろ大阪地裁よりも踏み込んだことを言っているんですよ？
裁判所で判断する事では無いと言っているわけですよね。

それにも関わらず、言葉を切り取り、切り取った言葉を錦の御旗の如く掲げて喜んでいるわけです。
違憲状態にあるという発言も。24条2項の「個人の尊厳」という単語に対してであって、この解釈によっては、違憲でも何でもなくなるわけですよ。

札幌地裁の判決についても、切り取りして違憲であるかのように話しているわけですが、札幌地裁の判決の要約は、

過去において精神疾患である事が前提で判断されていた同性カップルについて、そういう判断は人権侵害であると言う考えた現在の常識に照らし合わせて法を見直すと、異性カップルに認められている法的婚の権利の一部でも同性カップルに適用されないのは、違憲だと言っただけなんですよね。
しかも、裁判所の条文解釈の範囲内で違憲だという条件付きで、その範囲とは、異性婚の権利の一部でも適用という話なんですよ？

大阪地裁は合憲、東京地裁も合憲、札幌地裁も結果合憲と判決が出ていて、何処の裁判所も現行法が違憲だと言う判決を出していないんです。

大阪地裁は、合憲　ただし国会の議論次第で変わることがある。
東京地裁は、合憲　ただし、同性カップルに権利を認めないのは、24条2項の個人の尊厳に関わるため、その点においては違憲状態になる。
ただし、国会で議論する話で、裁判所が判断する話ではない。
札幌地裁は、合憲　同性カップルに異性カップルに求められた権利が一部でも適用されないのは、14条の法の下に平等に抵触しており、その限りにおいて違憲

何れも、同性カップルを法的に差別状態にするのは良くないとしながらも、法的婚を認める話はしていないんです。
何某かの法的保護が出来る方法があれば、それで合憲になると言っているんですよ？

話の趣旨が変えられ、判決内容も歪んで伝わり、何が真実か分からなくなっていくわけですよ。
見出しだけを読めば、東京地裁が同性婚を認めたように読めてしまうわけです。
現在の法律が違憲状態にあるように見えてしまうんですよね。
ですが、そうは言っていないわけですよ。
同性愛者に何ら権利を認めないのは、憲法が認めている個人の尊厳に抵触するといっているだけなんですよね。





■同性カップルが家族になれないのは「脅威」「障害」　踏み込んだ判決
(朝日新聞デジタル - 12月01日 05:08)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=7207361

　同性カップルが「家族になる制度」がないのは違憲状態――。同性カップルの婚姻をめぐり、東京地裁はそう指摘した。先行する判決とは違う新たな判断に、喜びと戸惑いが交錯した。


　「違憲状態という判断が示されただけでも素晴らしい結果だ」。判決後、東京訴訟の弁護団の上杉崇子弁護士はこう述べた。


　東京地裁は「同性愛者は婚姻で生ずる様々な法的効果を受けられない」と述べた。先行した札幌地裁や大阪地裁も似たような現状認識を示し、札幌地裁は憲法14条の法の下の平等に反して「違憲」と認定した。


　東京地裁は、異性婚のみを想定した憲法24条1項に基づく区別で「合理性がある」として14条違反は認めなかった。他方、婚姻や家族に関する立法のあり方を定めた24条2項に着目し、「違憲状態」を導き出した。


　婚姻の本質とは何なのか。東京地裁は「親密な人と人が営む共同生活に、法的保護や社会的承認を与えるもの」と意義づけた。





　大阪地裁の判決が「自然生殖で子孫を残す関係に保護を与える」点を重視したのとは違い、同性愛者だからといってパートナーと生涯、家族になれないのは「脅威」「障害」と踏み込んだ。


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朝日新聞デジタル

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