岸田政権の霊感商法規制法案は安倍政権時の改良版w

霊感商法取り消し１０年に　消費者契約法改正案を決定　きょう与野党に新法提示
2022/11/18 10:07

政府は１８日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を踏まえ、高額献金などの被害者救済に向けた消費者契約法と国民生活センター法の改正案を閣議決定した。霊感商法で結んだ契約を取り消せる「取消権」を行使できる期間について、契約締結から５年としていたのを１０年、被害に気付いてから１年としていたのを３年にそれぞれ延長する。政府は今国会での成立を目指す。

消費者契約法はこれまで消費者本人の将来不安をあおった場合を取消権の対象としていたが、改正案は親族の生命や財産に関して不安を抱いていることに乗じて結んだ契約などにも範囲を広げた。早急な救済につなげるため、施行日は公布から２０日後とする。

河野太郎消費者担当相は１８日の記者会見で、「霊感商法への対応強化を求める社会的な要請が高まる中、必要な法整備を行うものだ」と強調した。「悪質商法の被害者救済、再発防止のために非常に重要な法案であり、早期の成立に万全を期す」とも語った。

国民生活センター法の改正案では、裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）の迅速化や、再発防止のために事業者名の公表を可能にすることなどを盛り込んだ。

消費者契約法などの改正は、岸田文雄首相が旧統一教会問題を受けて打ち出した被害者救済に向けた法整備の一環。政府は悪質な寄付勧誘などの規制については新法で対応する方針で、１８日午後に与野党の幹事長・書記局長会談で概要が示される見通しだ。

新法では、信者の扶養家族が寄付を取り消すことができる権利を盛り込むほか、信者に借金をさせて寄付を要求する行為を規制することなどを検討している。
https://www.sankei.com/article/20221118-4L3MFPIT6JMLFFKJ3NNV6RM2PI/
＞霊感商法で結んだ契約を取り消せる「取消権」を行使できる期間について、契約締結から５年としていたのを１０年、被害に気付いてから１年としていたのを３年にそれぞれ延長する。

これ安倍政権時に成立させた「取消権」の改善版です。
野党が主張していたアイデアは全く含まれていませんw

現実に法案化できない事を提案するのだから、普段からいかに法案作りをやっていないかよく分かりますw

政府、旧統一教会被害者救済新法の概要提示へ　借金での寄付禁止
毎日新聞 2022/11/17 19:13（最終更新 11/17 22:06）
立憲民主党など野党は、宗教団体による悪質勧誘に関し、悪質性を示す定量的な目安を設けるよう求めている。立憲と日本維新の会は禁止する高額寄付の目安として「年間の可処分所得の4分の1」とする案を示しているが、政府・与党内では具体的な上限規制を設けるのは難しいとみている。
　野党側はまた、マインドコントロール（洗脳）の明文化も求めているが、「精神状態を定義するのは難しい」（政権幹部）として明文化は見送りたい考えだ。（抜粋）
https://mainichi.jp/articles/20221117/k00/00m/010/308000c