中共政府が不動産業界への規制を緩和

中国、不動産業界に救済策　買い手は依然慎重か
By Jacky Wong
2022 年 11 月 15 日 07:24 JST 更新

　中国政府が低迷する不動産業界を救済するため、新たに包括的支援策を打ち出した。2年前に不動産セクターへの規制を強化して以来、最大の政策転換となる。

　中国政府は、不動産業界の債務削減のために導入した規制の一部を緩和する。同国は2020年、「三条紅線」（3つのレッドライン）と呼ばれる政策を導入し、不動産開発業者の負債比率が基準値以下でない場合、資金調達を制限することを決めた。さらに、銀行に対しても、不動産セクターへの融資比率を引き下げるよう働きかけている。

　今回の規制緩和で、現行政策が白紙に戻されるわけではない。それでも、不動産開発業者に対して融資返済期間の延長を認めるほか、銀行にも融資比率の引き下げで一段の時間的余裕を与えることになる。

　従来の政策では、住宅購入者が不安を抱くなか、購入済みマンションの引き渡しが確実に行われることに主眼を置いてきた。だが、不動産開発業者の資金難でそうした政府の取り組みが困難となったため、今回の規制緩和は開発業者の負担を直接軽減することを目指している。

　規制緩和の報道を受け、中国の不動産開発業者の株価と債券価格は急伸した。香港市場では14日、 碧桂園 控股（カントリー・ガーデン・ホールディングス）が前週末比46％高、龍湖集団（ロンフォー・グループ）は同16％高とそれぞれ大幅上昇。これらの民間業者は、苦境に立たされる不動産セクターで一縷（いちる）の底堅さを示す銘柄と考えられているが、それでも住宅市場に動揺が走る中、潜在的な流動性問題に巻き込まれている。 中国恒大集団 （チャイナ・エバーグランデ・グループ）をはじめ、多額の負債を抱える一部の開発業者はすでに社債が債務不履行（デフォルト）に陥り、株式も取引停止となった。

　今回の規制緩和は、財務状態がより健全な民間業者の破綻を防ぐことができそうだ。中国政府は政策文書で、銀行は国営企業と民間企業を同等に扱うべきだと強調した。

　しかし、住宅市場全体の回復に拍車をかけるには、さらなる手腕が試される。米国では家計の主な投資先が株式・債券であるのと異なり、中国では住宅用不動産が主な投資先だ。通常、中国の住宅購入は前払い式だが、開発業者が購入済みマンションを確実に引き渡すかどうかに懸念が深まり、住宅購入を敬遠する動きが広がっている。さらに、中国の景気減速と「ゼロコロナ」政策も、住宅購入希望者の購買力を押し下げる足かせとなっている。中国政府は厳格なコロナ規制の一部緩和を開始したものの、全面的な経済再開にはまだ数カ月かかる可能性がある。住宅購入は強気一色の投資対象としてバブル崩壊を加速させたが、もはや住宅購入者はそうした見方をしていないかもしれない。

　ノムラのエコノミストは調査リポートで、「（住宅市場が）回復しても、新築住宅販売は新型コロナのパンデミック（世界的大流行）発生前よりも、大幅に低い水準に落ち着く可能性がある」と指摘した。

　中国政府による規制緩和の動きは、システミックリスクを食い止め、最悪の事態を招くのを防ぐのに役立つだろう。だがそれ以上に、バブルにわいた世界最大規模の中国不動産市場に対する信頼を回復できるかどうかは不透明だ。
https://jp.wsj.com/articles/china-throws-developers-a-lifeline-but-home-buyers-might-stay-cautious-11668464364
一度壊れた信頼を元に戻すのは不可能です。
既にデフォルトを起こした社債が市場で売買できるわけもなく、株式も既に紙切れです。

まだ生き残っている不動産開発会社は息継ぎが出来ますが、今までの事を考えると、投資家達もおいそれと物件購入は無理です。
いつまた規制が強化されるか分かりません^^;

元凶になっている、住宅購入への前払いを後払いにして、せいぜい前金を支払う程度にしないと、個人が背負うリスクが大きいです。
個人の敗者復活戦は、企業の敗者復活戦よりも勝率が低いので、景気が元のところまで回復するのには、相当な時間が費やされるでしょう^^;