NATOの集団的自衛権

NATO(北大西洋条約機構)は、第5条で、加盟国が1国でも攻撃を受けた場合、加盟国すべてが攻撃を受けたものと見做し、国連憲章第５１条の規定によって認められている個別的または集団的自衛権を各締約国が行使する。と定めているわけです。
これが発動されたのは、2001年の同時多発テロの時で、総力をあげて潰しに行ったわけですよね。

加盟国であるポーランドに落ちたミサイルが、ロシアが発射した物と認めるという事は、NATO加盟国が総力を挙げて、ロシアに攻め入る事を認める事になるわけです。

これは、国連の決議とは別の話になるわけで、仮にこの問題を放置する事になれば、NATOの条約違反になるわけです。
国連は、常任理事国の同意がなければ動けず、当事者であるロシアが常任理事国である為、何もできない状況だったわけですよね。

さっくりですが、こういう状況になるわけですが、世界大戦でも望まない限り、NATO加盟国に攻撃を加える事は、自殺行為なわけですよ。
仮に中国、インド、北朝鮮とロシアが手を組んでいて、さぁ、戦争だ！とミサイルをぶっ放したのであれば、現実味のある話になるわけですが、ロシア単体で、世界に喧嘩を売るとは思えないわけです。
また、ロシアがポーランドを攻撃する意味も無く、恫喝目的でやったのだとしたら無意味な自殺行為なわけですよ。

アメリカも迂闊な事は言えませんよね。
ここで、ロシアだと思うと言うという事は、戦争の準備に入りますと宣言するようなもので、ロシアからすれば、真っ先に潰しておかないといけない国になるわけです。
普通に考えれば、核ミサイルをポチりますよね。
その時のターゲットは？と言うと、アメリカ本土は勿論、アメリカの基地がある日本も入るわけです。
日本は核武装をしていなくても、日本の米軍基地に核装備が無いのは、単なる紳士協定でしか無いわけですからね。
検閲の制度が無いわけですから、疑わしきは叩いておきますよね。

ただ、そうなった場合、ロシアもただでは済まなくなるわけですよね。

自分の所に撃ち込まれる前に、撃ち込まないと、自国が終わってしまうわけですから、仮に、ロシアがポーランドにミサイルを撃ち込んだのだとしたら、これから先は、チキンレースの様相になってくるわけですよね。

誰かが不用意な一言を発すれば、ボタンを押す国が出てきても不思議ではないわけですよ。

さて、この様な状況が想像できる中で、果たして本当にロシアがミサイルを撃ち込むだろうか？と言う話になるわけです。
その一方で、爆弾ではなくミサイルなわけですから、誰が何処から、どうやって？という話もあるわけですよね。

何れにしても、第三者が撃ち込んだという確たる証拠が出てこない限り、ロシアは追い込まれた事になり、事を納めるためには、停戦しか手段が無くなるわけですよね。
この状態での停戦は、事実上の敗戦に等しいわけで、しかも売った喧嘩で負けたわけですから、賠償問題も出てくるわけですよね。

探偵ものの推理小説の話で、現実とは異なるわけですが、犯人は、一番得をする人物か、最も怪しくない人物というのが通り相場です。
この事で、一番得をするのは誰で、怪しくないのは誰だ？という話しなのではありませんかね。

何れにしても、宜しくない状況で、対岸の火事と決め込める状況では無くなったという状況だと思いますけどね。



■バイデン氏、ロシア発射「可能性低い」　ポーランドに着弾のミサイル
(朝日新聞デジタル - 11月16日 12:16)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=7189102

　バイデン米大統領は、主要7カ国（G7）首脳らとの緊急会合を終えた後、記者団の取材に応じた。ロシアが侵攻を続けるウクライナの隣国であるポーランドにミサイルが着弾したことをめぐり、今後の対応は事態の解明を待ってから決めるとの考えを強調した。


　バイデン氏はミサイルがロシアから発射されたかどうかについては、「異議を唱える初期段階の情報がある」と指摘。「可能性が低い」との見方も示した。


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【速報中】ロシアのミサイルがポーランドに着弾、2人死亡　AP報道
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