習近平が“３選”した中国から「世界の投資家」が逃げ出した…! 毛沢東時代の“大飢饉”の悪夢がよぎる「危うさの正体」
2022.11.01
町田 徹
グローバル・マネー逃避の原因
４期目があっても不思議のない体制になったー。10月22日に閉幕した中国共産党の第20回党大会と、同23日に開催した第20期中央委員会第1回全体会議（1中全会）を経て、中国国家主席を兼ねる中国共産党の習近平・総書記の3期目の新指導部が正式に発足した。
この習体制の危うさが、強国路線の延長線上にある台湾情勢の緊張の高まりだけでないことを雄弁に物語ったのが、習指導部の顔触れが明らかになった日の翌日（同24日）の香港株式市場の動きだ。
グローバル・マネー（外国人投資家）の上海市場をあわせた中国本土株の売り越し額が179億元（およそ3700億円）とこれまで最大だった2020年7月14日の173億元を上回り、過去最大を記録したのである。結果として、中国株相場も大きく下げた。
こうしたグローバル・マネーの動きは、「共同富裕」政策を掲げて、��小平体制以来の中国経済の成長の原動力だった「改革開放」路線を捨て去りかねない習近平体制への強い警戒感を示している。そして、その危うさは経済失政のツケから中国国民の不満をそらすため、一段と台湾情勢を悪化させ、さらに経済を圧迫するという悪循環を招きかねない。
10月24日の香港株式市場は、相場の指標であるハンセン指数が前週末比6%安の1万5180ポイントで取引を終えた。これは、2009年4月以来、ほぼ13年半ぶりの安値更新だ。1日の下落率としても、2008年11月以来、ほぼ14年ぶりの大きさとなった。背景にあったのが、過去最大を記録したグローバル・マネーの中国市場からの逃避なのだ。この日の売り越しにより、グローバル・マネーの年初からの通算の売買も売り越しに転じたという。
グローバル・マネー逃避の原因が、週末の中国共産党の習指導部の3期目の発足を嫌気したものであることは明らかだ。値下がりがきつかった銘柄には、ここ数年の習近平氏への権限の集中過程で、中国経済の統制色が強まり、その規制強化の波をもろに被り、かつてのような成長力をすっかり失ったアリババ集団やテンセントなど中国IT大手株が顔を揃えた。
15年ぶりの安値を記録
グローバル・マネーの逃避は株式市場にとどまらず、デフォルト（債務不履行）リスクを売買するクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場では、中国の保証料率（5年物）が1.37%と、2015年の中国市場の大幅下落に端を発して世界の株式市場が下げた「チャイナ・ショック」後の2016年2月以来の高い水準を付けた。また、上海外国為替市場では10月25日の日中取引で、人民元が一時1ドル=7.31元まで下落。2007年12月以来 およそ15年ぶりの安値を記録した。
グローバル・マネーは、新型コロナウイルスのまん延を受けて、中国のゼロコロナ政策や不動産業者への懲罰的な規制を懸念、中国市場への警戒感を強めてきた。ハンセン指数は、2018年1月の高値3万2,887ポイントからほぼ右肩下がりで推移、去年の夏辺りから、その下げ足を早めていたのだ。
中国共産党の第20回党大会の最中、グローバル・マネーの逃避を加速する”事件“があった。突然、７〜９月期の国内総生産（GDP）など重要な経済指標の発表が延期されたのである。延期の理由も、新たな公表スケジュールも明らかにしなかったばかりか、GDPが目標に達しなかったので、習体制の３期目入りを決める共産党大会が開催中であることに配慮した延期ではないかとみられる結果になっていた。
そして、ようやく10月24日になって公表された７〜９月期のGDPは、前年同期比でわずか3.9%増と、習中国が掲げている目標（5%台）の実現が難しいことを改めて裏付け、習体制が経済政策に弱いという懸念を裏付けた。
では、それほどグローバル・マネーに嫌われた3期目の習近平体制の顔触れをみてみよう。
最高指導部の顔ぶれ
中国共産党の最高指導部を指す「政治局常務委員」は7人で構成されているが、今回、このうちの6人が明らかな習近平派になった。
序列トップは党の習近平・総書記だ。２位が、習氏が浙江省のトップだった時の秘書長である李強氏。３位が、習氏の父親の巨大な陵墓を建設したことで知られる趙楽際氏。４位の王滬寧氏はこれまで3代の総書記に仕えており、習派には該当しないというが、これまでも政治局常務委員として忠実に習氏を支えてきた。5位が北京市長だった蔡奇氏。6位が丁薛祥氏。この人は習氏の最側近の一人で、遊説につきそう「中南海の執事長」と呼ばれている。そして、7位が李希氏。習氏の父親が共産党の創成期に蜂起したことを「聖戦」化した人物だ。
逆に、習近平氏と政治的に距離があった人たちはすべて一掃された。これまで序列2位で、首相も兼ね、習氏より若いため留任とみられていた李克強氏はその代表格だ。一時は、習近平氏とトップの座を争うライバルとされていたし、習氏が嫌う共産党の青年組織「共産主義青年団（共青団）」の出身だ。
「政治局委員」（党のトップ24人）から「政治局常務委員」に昇格するとの見方もあり、「次世代のホープ」と目されていた胡春華氏は、「政治局常務委員」どころか、「政治局委員」の名簿にも名前がなく降格されたという。この人も共青団の出身で、最近になって習近平氏への忠誠を広言していたが、信用されなかったのだ。
習氏は、自分の派閥一色に指導部を染めあげて、いったい、中国をどうするつもりなのか。
慣例では、総書記の後継者候補を抜擢することになっているのだが、今回はそういった人物が見当たらない。逆に、次も習氏、つまり4期目続投も現実味を帯びた形になっている。
台湾への対応はどうなる
見逃せないのが、中国共産党の憲法とも言われる党規約の改正だ。注目点が2つある。一つは、習氏の「党の核心としての地位」と、「習氏を中心とする党中央の権威を守る」という「二つの擁護」を明記したことだ。二つの擁護は、党員の習氏への忠誠を事実上義務付ける内容である。党規約は、党内の最高法規なので、違反者は取り締まりの対象になり得る。習氏の中国国内での統制が一段と強まりそうなのだ。
台湾への対応も気掛かりだ。党規約は、「『台湾独立』に断固として反対し、抑え込む」という文言を明記、台湾統一に強い意欲を示した。
また、「世界一流の軍隊を建設する」との記述も盛り込んだ。かねて中国共産党は2050年ごろまでに米国と並ぶ軍事力を構築するとの目標を掲げてきたが、習氏は今回の党大会の活動報告で「（一流の軍隊構築を）加速せよ」と発破をかけた。加えて、党規約にも明記したことで、中国は軍拡ペースを早めることになるだろう。キナ臭くなることは免れない。
そして、グローバル・マネーが懸念する、もうひとつが経済政策だ。前述の人事もその懸念を裏付けている。というのは、中国共産党の最高指導部である「政治局常務委員」でこれまで序列2位、かつ首相も務めていた李克強氏の退任が経済運営に大きな影を落としているのだ。
李氏は、北京大学で経済学博士号を取得した経済政策通で、��小平・体制下の1978年12月に打ち出された中国の国内体制の改革と対外開放政策を通じて経済発展を期す「改革開放」の継承者の立場も強かった。
「改革開放」は今日、中国が世界第2の経済大国になった原動力と断じてよい。しかし、その政策は、早い段階から「先富論」を容認、先に豊かになれる条件を整えたところから豊かになり、その影響で他が豊かになればよいという考え方に根差していた。これに対し、近年、貧富の格差が広がった中国国内では不満も高まっていた。
毛沢東と肩を並べた
共同富裕（格差是正）を掲げた習近平氏が権力争いに勝利する原因の一つになったとみられている。だが、決して鵜呑みにはできない。
格差是正と言えば、聞こえは良いが、「共同富裕」はすでに、中国のIT企業や不動産業の締め付けに繋がり、中国経済の下振れ要因になっている。
また、中国では、新型コロナウイルス対策も習氏への権力集中の好機とされた。その結果、経済の混乱を厭わないゼロコロナ政策が今なお堅持されているのは周知の通りである。
今回、序列2位の「政治局常務委員」に抜擢され、首相候補とされている李強氏は、ゼロコロナ政策に伴う経済の混乱を厭わず、習氏の意のままに、上海市トップとしてゼロコロナ政策を闇雲に遂行してきた人物だ。繰り返されたロックダウン（都市封鎖）が、それ以前から減速していた中国経済に追い打ちをかけたこと、それが世界経済にも大きな影響を与えたことも説明を要しない。
トップ7人の「政治局常務委員」中に、李克強氏のような経済通がいないうえ、こうした李強氏のようなイエスマンたちが経済運営を担うとしたら、中国と日本を含む世界の経済がかなりのリスクを抱え込むことになる。
今回、習近平氏は、中国建国の父である毛沢東氏と肩を並べたと言われている。が、独裁者だった毛沢東氏の時代の中国が行った経済政策「大躍進政策」は、大変な飢饉を招いて何百万人もの餓死者を出したと言われる。惨憺たる結果を招いたものなのだ。
中国は1970年代、��小平氏らがこの事態への反省から「改革開放」を掲げて、理想のモデルに掲げた日本に接近、カネと技術を手にして、今日の世界第2位の経済大国への礎を築いた。
3期目の習近平体制はこの「改革開放」路線を軽視、強国路線や共同富裕を推し進めようとしている。
時代背景が違い、餓死は大袈裟かもしれないが、習体制も、独裁者・毛沢東体制並みの経済失政という大きなリスクを内包しているとみるべきだろう。
そのリスクが現実化したら、国内の不満をそらすために、台湾有事を引き起こす可能性も高まりかねない。こうした習・中国の危うさは、「対岸の火事」と「高見の見物」を決め込んでいられるような状況にない。これまで以上に、我々日本人は、習・中国の政治・経済動向に関心を払う必要がある。
https://gendai.media/articles/-/101617
中共に工場を持つ外資は、中共依存の供給網を多角化し始めてます。
最も依存度の大きいアップルは、半年ぐらい前から動き出していましたが、最近その動きが顕著になっています。
まだモタモタしている日本企業は、もうダメかも知れません。
今頃になって中共進出しているお馬鹿さんも多々いるみたいですw
日本人は、文革が本格的になる前に中共脱出を^^;
アップル、iPhoneの製造で脱中国依存を模索
中国・ロシアのリスク回避へ、インドやベトナムに活路
小久保 重信／2022.5.24
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/70252
EXCLUSIVE-鴻海ｉＰｈｏｎｅ工場、コロナ巡る混乱で11月出荷3割減も＝関係筋
2022年10月31日12:53
https://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPKBN2RQ07E
中国進出の日本企業、コロナ前から減少 ロックダウンの上海は200社超が撤退 中国進出企業、過去10年で最も少ない1万2000社
日本企業の「中国進出」動向調査（2022年）
2022年7月22日 15時00分
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000507.000043465.html
富士フイルム系、中国の複合機工場閉鎖へ 売却を撤回
2022年10月24日 2:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC20C180Q2A021C2000000/
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