政策は始めるだけで無くて終わり方を考えることも重要

お役所言葉でいう「激変緩和」として一時的な対策を取ることが重要な場面というのはよくあり、エネルギー価格については今がその時であるというのは多くの人が同意することと思われます。
問題はその「止めどき」です。近い将来に、原油価格が急落するとか急速に円高になる可能性はかなり低いと思われますが、どのタイミングで「手を引く」のか難しい判断を迫られる可能性があります。

■電気・ガス・ガソリン代に６兆円＝家計支援４．５万円、「出口」課題―総合経済対策
(時事通信社 - 10月29日 09:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=7166950
時事通信社 https://www.jiji.com/jc/article?k=2022102801243&g=eco