「茂木派に４人が入会　５４人に

「茂木派に４人が入会　５４人に
8/4(木) 19:15　産経新聞　配信より

https://news.yahoo.co.jp/articles/a7ce8b66dc70207ed8bb3c3e049d72584fae3c34

産経新聞
自由民主党本部＝東京都千代田区永田町

自民党第２派閥の茂木派（平成研究会）は４日の会合で、山下貴司元法相（岡山２区）ら４人の入会を了承した。同派は尾辻秀久参院議長の就任や参院選に出馬しなかった二之湯智国家公安委員長らの引退などで４人が退会しており、所属議員は５４人となった。

山下氏はかつて石破茂元幹事長が顧問を務める石破派（水月会）に所属していた。その他、参院議員の加藤明良氏（茨城選挙区）、臼井正一氏（千葉選挙区）、永井学氏（山梨選挙区）が入会した。

茂木氏は「フレッシュで、まさに即戦力の仲間だ。さらにグループとしての結束を固めていきたい」と述べた。

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最終更新:8/4(木) 19:15　産経新聞
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安倍政権は韓国敵視政策をやめよ」　市民がオンライン署名を開始
社会2019年8月15日

https://www.chosyu-journal.jp/shakai/12762
配信より

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　安倍政府の経済制裁によって日韓関係の悪化が深刻化するなかで、市民レベルでの連帯を強化するため「日本にかかわりをもつ市民」が「安倍政権に韓国敵視政策をやめることを求める」声明を発表し、ネット上で署名を募っている。韓国での安倍政府への抗議をメディアが「反日」運動と報道して日韓両国民の分断を煽る一方で、歴史的事実に分け入って現状を正しく捉え、再びアジア人同士が血を流すことのないように両国民の友好関係を強めるとりくみが進んでいる。声明文を紹介する。

オンライン署名サイト

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【声明】安倍政権に韓国敵視政策をやめることを求めます

　2019年8月2日、日本政府は韓国を輸出キャッチオール規制の除外対象（ホワイト国）から外すという措置を閣議決定しました。この措置は2019年7月に行われた半導体素材の輸出手続きの簡略化からの除外とともに、韓国の大法院（最高裁）が2018年10月以降に決定 した「徴用工」と呼ばれる人たちに対する賠償を日本企業に命じる一連の民事判決への報復を目的とするものであるとみなされており、日本政府の関係者も非公式にこのことを認めています。

1．徴用は植民地支配と結びついています
　そもそも「徴用」とは、1939年から1945年にかけて、さまざまな名目の下で当時の日本帝国が不当に植民地として支配していた朝鮮半島から多くの人を強制的に日本等に連行し、様々な場所で労働させていたことをいいます。2018年10月の韓国大法院の判決は、これを植民地支配と侵略戦争に直接結び付いた非人道的行為であるとし、その精神的被害についての賠償を直接の雇用主である日本企業に命じたものです。

2. 日本政府は植民地支配への賠償を拒否してきました
　日本政府はこの判決に対して、これらの賠償の問題は1965年の日韓基本条約および日韓請求権協定によって解決済みであり、韓国政府の司法府が行った判断は国際関係の原則に反する不当なものであると述べています。
　しかし、日本および韓国の複数の専門家が主張する通り、協定本文や条約の交渉過程から判断すれば、日韓請求権協定で扱われたのは合法的な契約に基づく請求権の問題であることは明らかです。したがって、非人道的行為についてはもちろん、 日本が現在に至るまでその違法性を認めていない植民地支配に基づく徴用についての賠償も、まったく解決されてはいません。
　日本政府は、植民地支配の賠償を「植民地支配は合法に行われた正当な行為である」という理由で拒否しつづけてきました。日韓基本条約の際に定められた５億ドルも「独立祝い金のようなもの」であるとされています（なお、このうち3億ドルは日本政府が購入する物品やサービスの形で支払われ、2億ドルは利子のある貸付金でした。どちらの場合も、最終的には資金が日本の大企業に還流しています）。
　日韓請求権協定は、佐藤政権と朴正煕軍事独裁政権との間で結ばれました。その一方の当事者である韓国の軍事政権は市民によって打倒されましたが、日本の政治は1965年から大きく変わったとはいえません。

３．日本社会に、韓国への偏見がひろがっています
　このような不当で不誠実な態度に対し、韓国の被害者が怒りを抱き、日本による謝罪と賠償を求めて闘うのはきわめて当然のことです。しかし、日本では、韓国政府や韓国社会の日本に対する要求や批判を、不当なものだとみなす傾向が強くあります。これは、日本の過去の国家的犯罪を直視したくないためです。そのために、日本では「韓国では反日教育が行われている」とか「韓国人は理不尽な怒りにとらわれやすい」といったような、まったく事実でない偏見や差別を含む神話が作られ、広く信じられてきました。

４．日本社会では植民地主義も克服されていません
　韓国・朝鮮は日本より劣っており、したがって日本に従属し服従すべきであるという植民地主義の考えも日本社会に根強く残っているといえます。今回も、政治家やメディアや文化人などから、しばしば「韓国を懲らしめよ」という趣旨のメッセージが発されています。しかし、今回の韓国政府の対応には誤りは一つもありません。そもそも、問題の本質は責任を拒否する日本政府にあるのですし、判決後も韓国政府が行った基金方式での問題解決の提案や、日韓基本条約に定められた外交ルートでの協議の申し入れを、日本政府はことごとく拒否しています。このような高圧的な態度に対して、韓国政府が日本政府に不信感を抱き、韓国の市民が日本に怒りを抱くのは当然であるといえるでしょう。

５．多くの知識人やマスメディアも誤りを指摘できていません
　また、今回の一連の騒動において、本来、政府や社会の誤りを指摘し、正義と道理にかなった選択を行うように促す役割を持っているはずの知識人やマスメディアが、その任を十分に果たしえないという状況も見られます。多くの人が日本の歴史認識の誤りを指摘できないという状況は、日本社会が陥っている深刻な頽落を象徴するものだといえます。

６．私たちはあきらめません
　このような危機のただなかにあるからこそ、私たちは市民として、一個人として、あきらめることなく意見表明すべきと考えます。
　私たちは、日本に暮らし、あるいは日本に暮らしていなくても日本にかかわりをもって、共に生きてきました。国籍や民族、選挙権をはじめとする権利の有無などさまざまな違いはありますが、私たちは、日本社会を「よくしたい」と切望しています。日本社会から差別や暴力をなくし、共に平和に生きていきたいと願っています。

７．日本は大きな過ちを繰り返そうとしています
　しかしいま、日本は過去の歴史に学ぼうとせず、おなじ過ちを繰り返そうとしています。日本が韓国との対立を深めれば、在日コリアンに対する嫌がらせやヘイトスピーチ、いじめなどが起こる恐れが高くなるでしょう。ゆくゆくは政府による弾圧や迫害によって、将来の夢や職業や財産、そして自由や命をも奪われる人が出ることさえも考えられます。両国の対立が長く続けば、事態が戦争に発展する可能性もないとは言えません。そんなことを許すことはできません。

８．私たちは要求します
　私たちは、安倍政権が行っている韓国を敵視する政策を拒絶し、日本政府に対して、次のことを要求します。
１、日本がおこなった「徴用工」被害者に対する加害事実を認め、真摯に謝罪すること
２、ホワイト国待遇を除外することを含める、全ての韓国敵視政策をやめること
３、韓国政府が提案した基金案を含め、「徴用工」被害者に受け入れられる賠償の施策を検討・実施すること

　2019年8月　
日本にかかわりを持つ市民一同

賛同者（2019年8月15日8時20分現在　3082人）　※原文のまま

以下、膨大なために、省略しています。・・・