結果として、共働きを推奨する政策を掲げているわけですから、保育園事業は国営化すべきなのでは？
無論、私立は私立であって問題はないんですけどね。
育児休業制度を設ける事で、女性が継続して社会に参画できる仕組みを作ったわけですよね。
ですが、1歳になった子供はどうするんです？1歳の子供は、自立して動けるのですか？
育児休業制度を男性がフルで活用しても、この状況は変わりませんよね。
という事は、根本的な考え方が間違っているんですよ。
世界を見渡しても育児休暇が充実しているのはノルウェーだそうで、
産前3週間
産後14週間(最低6週間は義務)
育児休業 賃金100％補償32週間 80％補償42週間からの選択
産後・育児休業の合計 46週間もしくは、56週間
ただ、日本と違うのは、希望すれば100％保育園で預かってもらえるところです。
ただ、消費税率は25％(食品は12%)で、所得税25％+累進課税(1.9〜16.2%)となっており、相応の財源は個人から回収しているわけです。
反対に、子供の放置に関して厳しい罰則のある米国では、出産、育児、傷病、看護・介護に対して休業制度がありますが、最大12週で無給だそうです。
ただ米国の場合、ベビーシッター等が雇える環境があり、また、必ずしも女性が家事をしなければならないという環境ではなく、世帯主が女性のケースが4割前後あり、男性が短時間勤務で、子供や家事などの対応をするケースがあるわけです。
日本の場合、須らく場当たり的で中途半端なんですよね。
女性に社会に出ろ出ろと言いながら、育児休業は長らく女性に限定しており、1年過ぎたら自己責任。条件付きで2年まで延長するけど、後は自分でやって。という制度で、ビジョンも何もあったものではないわけです。
私は、子育ては個人の事情なので、個人で考えてやれば良いと思っているわけですが、この手の見せかけの精度に惑わされ踊らされる方々を見ると、何か言いたくはなるわけです。
金も時間もある奴等が、自分達の都合で生み出した妥協の産物ですよ？
それに参画？していた女性と言えば、出来る女性で、当人達の資質はどうかと思うのですが、少なくとも世間の評価は、才媛と呼ばれる類の方々なわけです。
加えて言えば、それなりに資産があり、言ってしまえば夫もそれなりの方だったりするわけでしょ？
子供を預ける先があり、お金があり、時間もあり、当人にも才能才覚があり、疲れて帰宅して、料理なんか作ってらんない！とか言わずに、外食で済ませられるような方々なわけですよ。
時間に追われ、並行作業もままならない一般的な方々が何を求めて居るかなんてわかると思います？
だから、ある程度お金が出る仕組みを作ったら、満足しちゃったわけでしょ？
取れないのは、取らせない企業が悪い。男性が取れないのは、男性のやる気の問題と言うわけですよ。
諸外国の例をあげましたが、�‥討乏兩廼癲畛餠發鮃駝韻�ら提供させ、その分配で暮らしやすい環境を整える。 �∪廼發鮗茲蕕覆ぢ紊錣蠅法∧歉擇發靴覆ぁ４靄榲�には自己責任で。
となるわけですが、日本は？という話なわけです。
因みに、何の金銭的補償の無い米国の消費税率は？と言うと州毎に異なりますが、7％強〜10％弱になるわけです。
さて、では日本に必要な仕組みって？という話しになるわけです。
現行の世帯主夫 フルタイム勤務+時折家事育児、妻フルタイム勤務+子育て+家事
これを崩さずに、どうにかしようとするのであれば、保育園100％ですよね。
加えて、時間も24時間とは言わずとも18時間対応くらいじゃないと厳しいですよね？
これを民間運営の保育園に対して、個人の財布から出て行くとなると、共稼ぎする意味が無くなるような気がします。
子は国の宝と言うのであれば、この費用を国民全体で永続的に負担しましょうという話しになるわけですよね。
ノルウェーの例に倣えば、消費税増税ですよね。
序なので、産休、育休中は賃金補償100％にしましょうか。
さて、消費税をどの位上げれば、足りますかね？
という話しになるわけですよ。
反対に、子供は個人の都合と、制度を用意して補償をしないのであれば、消費税が多少下がるのかも知れません。
ただ、保育園への助成金は無くなるでしょうから、今よりも厳しい環境になるのではありませんかね？
法で定めるところによると、1歳〜2歳の子供は、6名に対して保育士1名必要になるそうです。
この6名で、少なくとも保育士1名分の賃金を負担する事になるわけです。
保育士も、労働者ですから、当然諸権利は認められているわけです。
有給休暇は当然取るでしょうし、休日出勤があれば、代休を取るわけです。
そうなると、当然ですが交代の要員を用意しなければならないわけです。
年間の総労働日数が、240日として、有給休暇が20日。割合で言うと約8%ですか。
最低でも余剰人員の8%分の賃金をカバーしなくてはならくなるわけです。
野天でやるわけにも行きませんから、建物が必要で、その建物の維持費、冷暖房費、電気代、園を運営する運営人の人件費等の負担分が必要になるわけです。
昔の話ですが、営業が幾ら稼がなくてはならないのか？という話しに対して、最低でも自分の給料の倍という話があったわけですが、それはこれらの諸々ぶっこみと考えれば、それを当て嵌めても良いのかな？と。
保育士1名360万/年とすると、720万円のコストで計算するわけですが、利用者の月辺りの負担額は？となると、月額10万になるわけです。
ただ、360万は最低の話で、世間的には平均で500万は欲しいわけですよね。
となると、母数が1000万になるので、14.4万になってくるわけです。
アメリカで掛かるベビーシッターの費用が、時給1400〜2000円と言われているので、20日勤務で11時間お願いするとして、31万〜44万と比べると遥かに安くはあるんですけどね。
要は、この費用を支払っても、人生のキャリアを積む方が良いのか、それとも、育児・家事に軸足を置いた方が良いのか？という選択なわけです。
子育てを外注する機関は、小学校までと考えれば、残りの人生の方が、遥かに長いわけですよね。
こういう話を女性の社会進出や、その後の育児休業制度成立時や、今まさにしているのか？という話だと思うんですよね。
国に金出せ金出せと言っても、国の財源が税金であるのであれば、その財源を増やすには、税率を上げるしかありませんよね。
もう一方の考え方は、これも啓蒙が必要なのですが、働くだけが人生ですか？という話しです。
給与水準が下がっているのを景気のせいにしていますが、本当にそうなの？という話です。
かつては、専業主婦率が80％あったわけですが、今は専業主婦・主夫で20％だそうです。
全てが正社員じゃないとしてもフルタイムで働いている方が、20％から80％に増えたわけです。
男性が100％と仮定した場合、男女合わせたフルタイムで働く人口が、120％から180％に推移したわけですよね、この低迷期と呼ばれるバブル以降今日までに。
120％の時代を100とすると、今は150となるわけです。いわば、50％もフルタイムの就労人口が増えたわけですよ。
この50％がゼロになれば？という話です。
税金を上げたくない、子供はどうするとなれば、自分達で育てるしかないわけです。
必然として、家庭内での役割分担が変わるわけですよ、外で働く人、子育てをしつつ家を守る人に。
世の中的には、一気に人手不足になるわけですが、それを埋めるフルタイムで働ける人が居ないわけです。
取り合えず、フルタイムで働く人の賃金は上がりますよね。
ただ物理的な手が足りないわけですから短時間勤務の方々で埋めていくわけですが、単価が安い所で働く人は居ないわけでしょうから、必然として時間給労働の方々の賃金も上げざるを得ませんよね。
まぁ、お花畑な話ですが、当たらずとも遠からずの話なのではありませんかね？
保育士の給料が安いのは、原資が少ないからなんですよ。
その原資を増やす方法は、2つしか無いわけですが、その2つとも、難しいわけですよね。
一つは税金から出させるのですが、これは増税が必須で、賛同が得られない。
もう一つは、利用者個人の負担ですが、恐らくこれもまた難しい。
そうなると、お金に余裕がある人は保育園を利用し、そうじゃない人は、自力で育てるという図式しかないわけですよね。
騙し騙し場当たり的に、あちこちいじくっても、最終目標が出ていない状況であれば、遠からず破綻する話なんですよね。
実際に、破綻しているようにも思えるわけですが、この状況を変えていくには、国や園じゃないんですよね。利用者側の考え方だけの話なんですよ。
ただ利用するだけだからと、口を開けて結果を待っていると、今まで同様に、一部の出来の良い女性が、自分達を基準に回答を用意し、到底普通の人には実現不可能な制度になるだけだと思いますよ。
保育士も今の待遇のままでは、成り手も増えず減る一方でしょうから結局困るのは、何処かの代の利用者という事になるわけです。
何をどうするのかは、それぞれの考えがあるのでしょうけど、一つ言える事は、ネットの無責任は発言は、私を含めて潰して行くべき話ですよ？
それが良きにつけ悪しきにつけ、ネットの意見で世の中が変わる事があるわけですよね。
だんまりを決め込んでいると、僅か数千から数万程度の意見で動向が決まってしまう可能性すらあるわけです。
人と同じ意見だからと、黙っていれば、その意見は無いのも一緒なんですよ。
人と同じ意見でも、同意しますと書き込む事で、その意見の支持者が増えるわけです。
仮に、書き込んだ3万人が白と言い、1000人が黒と言っても、残りの1億2千万人が、黒と書き込めば、それは黒なんですよ。
ですが、1億2千万人が、1000人と同じ意見だからと書きこまなければ、白で決まってしまうわけですよ。
■都内認可園の保育士の賃金、最低は「年間約228万円」 給与上がらず「保育の質」が低下
(AERA dot. - 08月03日 07:00)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=173&from=diary&id=7058503
子どもたちの命を預かる保育士。その責任に比べて給与は低水準だ。行政も対策に乗り出し、処遇改善のためにさまざまな政策を行ってきたが、保育士の賃金が上がらない。労働条件の悪さが、保育の質の低下を招いている。AERA 2022年8月8日号の記事から。
【図表】保育従事者の賃金が低かった30園・11位以下はこちら
＊ ＊ ＊
待機児童問題がクローズアップされた2013年以降、最大で月に約9万3千円もの賃上げ政策が行われたが、保育士の賃金はさほど上がらない。
都内の認可保育園で働く女性（32）は、「収入が増えても、やっと人並みです」と、諦め顔だ。処遇改善手当が月4万円つくようになったが、もとの賃金が低く年収は約360万円に留まる。そのうえ会社の方針で、保育士は最低限の人数しかいないため、長時間、過密労働が強いられる。園長が会社に人員増や賃上げを求めたが、“コストカッター”の社長に一蹴された。
「保育士はやりがいがあるけれど、とても続けられない」（女性）
別の女性（26）は、就職説明会で「大手は安心」と感じ、入社を決めた。都内の認可保育園に配属され、新卒1年目の年収は約290万円、人員不足による負担が重く保育士がすぐ辞めるため、入社3年で「古株」と呼ばれる。現場に余裕はなく、食事介助やオムツ交換は流れ作業。子ども同士のかみつきやひっかき、ケガが絶えず、女性は「もう限界。子どもの命を預かるには条件が見合わない」と2年で退職し、現在はコンビニで働いている。
内閣府の「教育・保育施設等における事故報告集計」によれば、認可保育園で起こった負傷や死亡事故は、15年の344件から21年に1191件へと増加。骨折が最も多く21年は937件、意識不明になる事故が8件、死亡は送迎バス内の置き去りなど2件だった。保育事故に詳しい東京きぼう法律事務所の寺町東子弁護士はこう危惧する。
「重大事故の増加は、保育の質の低下の表れ。保育士の労働条件が他職種に比べて相対的に悪ければ、職員が定着せず、質が低下するのは当然です」
処遇改善が始まって10年。保育士は実際にどのくらいの賃金を得ているのか。東京都は独自の処遇改善である「保育士等キャリアアップ補助金」を受けた保育園に対して、園の財務情報と賃金の実績報告を求め、公開している。筆者は都内の私立認可保育園約2千カ所の19年度の賃金実績を集計し、常勤保育従事者の賃金を調べた。
■都内認可園の最低賃金、年間約228万円
公開された月額賃金を年換算し、低い順から30園を表にまとめた。なかには、「事務処理に不手際があった」（けいわ会）、「ボーナス分を入れ忘れた」（清心福祉会）、「対象でない社員を計算に入れてしまった」（ニチイ学館）など、実際には年300万〜400万円だったという記載ミスもあるが、実績報告は「相違ないことを証明いたします」として提出した書類であるため、そのまま記載する。表には園児数と保育従事者数（職員数）、職員の平均経験年数も記した。
都内の認可保育園で最も年間賃金が低かったのが「ミアヘルサ保育園ひびき中板橋」の約228万円で、運営会社のミアヘルサは薬局や介護施設の展開を主力としている。次いで低い「中野鷺ノ宮雲母保育園」（約234万円）は、人材派遣会社のモード・プランニング・ジャパンが運営。3番目に低い「ゆめの樹保育園なりたにし」（約240万円）は社会福祉法人フィロスが運営し、理事長は名古屋市の英語教育会社の社長だ。異業種参入が目立ち、30位までの大半を株式会社が占めた。
国と都から支払われる処遇改善手当を21年度の金額で単純計算すると、都内で働く保育士の賃金は最大で年に約565万円が公費で出ていることになる。だが、今回の調査で分かった都内全体の平均年間賃金は約406万円。運営元が社会福祉法人は約442万円、株式会社等が約363万円で、いずれも公費の額に及ばない。ただ、保育士を多く雇うと賃金が低くなる次のような事情もある。
認可保育園には、園児の年齢ごとに保育士の最低配置基準が決められている。国の基準は0歳児が園児3人に対し保育士1人（「3対1」）、1〜2歳児は「6対1」、3歳児は「20対1」、4〜5歳児は「30対1」だ。ただ、それでは不十分だと、1園当たり全国平均で約4人を多く雇っている（内閣府調査）。一方で、人件費は保育士の最低配置基準で計算された人数分で行政から支払われるため、基準以上に手厚く保育士を置けば1人当たりの賃金が低くもなる。だが、東京都が19年度に行った監査では、違反のあった保育園の半数近くで保育士の配置が適正でなかった現状もある。（ジャーナリスト・小林美希）
＞＞21位以下はこちら
※AERA 2022年8月8日号より抜粋
AERA dot.
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初任給50万円、年100万円の昇給 「日本一初任給が高い企業」の採用条件って？〈AERA〉
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