■分科会有志、状況悪化で「行動制限」提言へ=高齢者接触、慎重対応促す―新型コロナ
(時事通信社 - 07月29日 08:02)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=7052676
高齢者だけでの行動制限は意味が薄い。大阪府においては人流抑制に多少の効果はあるかもしれないが、それでも不十分である。
やはり、8月1日からの31日間の緊急事態宣言発出が必要なのである。
県独自に行動宣言を出すことを認めるなら、各都道府県が独自に緊急事態宣言を出せばいいのである。
さらに強力なオミクロンケンタウロス、BA2.75(史上最凶コロナウイルス(オミクロンウイルス))に置き換われば今の第7波を上回る7.5波あるいは第8波となり、経済社会活動に支障をきたす状況になる。場合によっては医療の完全停止といった事態もありうるだろう。
この状況を前にして、コロナ専門家の集団や一般国民は、日本政府や各都道府県知事に緊急事態宣言発出を要請し続けなければならない。専門家がテレビの番組で緊急事態宣言やまん延防止重点措置必要だと言い続ければ、必ず世論はそちらに傾く。
今は経済を止めて感染を抑える時期だ、ということもテレビ番組が喧伝する必要があるんじゃないのか?
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