■「ＢＡ．２．７５」に置き換わりか＝高い感染力、第７波過程で―新型コロナ
(時事通信社 - 07月27日 19:31)
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このＢＡ2.75は武漢風邪が一人にうつすのなら実に６４人がうつされる計算になる。
どんなに強力なインフルエンザウイルスでもこれほどの感染力は持ちえないはずだ。
しかもこれまだのワクチンは全く意味をなさない可能性が高い。
つなり、すべてのオミクロンウイルスがＢＡ2.75になれば日本国民の半分が感染者になり、
日本は麻痺することになるのではないか。
この危機を回避するためにも、８月ひと月だけでも全国に緊急事態宣言を出すことが必要なのだ。
具体的には、すべての飲食店を強制閉店させることで、食事という感染源を断つ。
駅の立ち食いソバや町の喫茶店も例外にあらず。
外で食事したいならコンビニで買えばいい。
さらに人が集まるハコ、つまり屋内の施設はすべて営業禁止とし、密になる空間と人が行きたくなる場所を断つ。
第１波以上の内容の緊急事態宣言でなければ、オミクロンウイルスを封じ込める事はできないんじゃないのか？
東京・大阪・神奈川・埼玉・愛知・沖縄の各都府県においては、さらに強力な「超緊急事態宣言＝ロックダウン（全県封鎖）」が必要だ。
超緊急事態宣言が出ている地域とその域外との人の行き来は禁止する。都県境に検問所を設け、貨物以外の車は通させない。
ワクチンについては、ＢＡ5とＢＡ2.75に効くワクチンが出るまで、今までのワクチン接種はやめる。効かないワクチンに意味はないから、行動制限と個人防御で対策しなければならない。むろん、マスク着用を教化し、熱中症の危険があっても、いかなる場においてもマスクを外すことの無いような施策をとらねばならない。
新たな緊急事態宣言で収入源を絶たれる人も出ると思うが、感染が収束すれば新たな雇用は必ず生まれる。感染収束の日が早いほど、傷は深くならないはずなんじゃないのか？
８月ひと月だけでも、国民に我慢を止いることで、感染抑え込みと医療救済を図らなければならないのである。
各都道府県知事は政府に行動制限・マンボウ・緊急事態宣言の請願を間断なくするべきである。都道府県民、ひいては日本国民の健康を守るために。
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