週休3日を推す企業が存在する理由

労働基準法では、1週の労働時間が40時間と定められています。
1日8時間労働 x 5日=40時間

これが週休2日制の根底にあります。
週休3日になった時に、1週の労働時間が32時間と労働基準法が改められるかどうかという話になるわけですよね。
これが改められなかった場合、8時間が労働日の4日間に割り振られるわけですから、

1日10時間労働 x 4日＝40時間

になるわけです。

9：00〜18：00　の定時が、9：00〜20：00になるわけです。

企業側から見たときに、単純に残業代が2時間減らせるわけです。

月収30万円の人の時間外単価は、ベースにばらつきがあるのでしょうが、2,200円前後になると思います。

2時間として、4,400円

1ヶ月21日労働とすると、92,400円
年間では、1,108,800円

自分の会社の従業員が、ダラ残やってると思ったら、週休3日にした方が、コストセーブが出来るわけです。
シフト勤務にする事で、月曜から土曜、或いは、週7日間、社員を出勤させる事が可能になるわけです。
仮に年間100万浮くと判断出来たならら、4人で1人分の費用が生まれるわけですから、増員もたやすいですよね。
反対に、会社を週3日閉めると決めてしまえば、電気代が浮くわけですよね。
これは企業毎に大きく変わると思いますが、40Wの蛍光灯を12時間つけていると約15円掛かるそうです。
私のいる事務所は、ざっと見渡すと40W換算で、160本の蛍光灯が使われています。

1日約2,400円

まぁ、大したことはありません。
ですが、ビル1棟となると、膨大な金額になるのでは？

話は横にそれましたが、週40時間働かせ、週休3日にしようとするならば、定時が20時になるわけですが、そこから残業する人がいるのでしょうか？という話です。
深夜残業上等の人も居るのでしょうけど、精々20時頃迄ではありませんかね？

その辺りまで考えてしまうと、まぁ、週休二日が妥当な線という事になるのではないでしょうか。




■「週休3日」と「週休2日」どちらを選ぶ？→半数以上が「週休2日」を選択！？　「週休2日で十分」「仕事の効率下がる」
(まいどなニュース - 07月05日 12:40)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=262&from=diary&id=7022214

コロナ禍における働き方の見直しなどをきっかけに、一部の大企業が「週休3日制」を導入する方針を明らかにしています。週休3日制が選択できる場合、どのような働き方を選択する人が多いのでしょうか。現在は「週休2日制」で働く20〜59歳の社会人800人に聞いたところ、半数以上の人が「週休2日制」のまま働きたいと答えたそうです。

【グラフ】週休2日／週休3日制で給料減／週休3日制で労働増…どの働き方を選びますか？

与信管理ASPクラウドサービスを提供するリスクモンスター株式会社が「週休3日制に関する意識調査」として2022年5月に実施した調査です。

「週休3日制が選択できる場合、『週休2日』『週休3日制・給料減』『週休3日制・労働増』のうちどの働き方を選択しますか」と聞いたところ、最も多かったのは「週休2日制」（56.4％)でした。次いで「週休3日制・労働増」(31.9％)、「週休3日制・給料減」（11.8％）と続きました。

また、「週休3日制・労働増」は「週休3日制・給料減」よりも20.1ポイント高く、週休3日制を希望する人の4人に3人は労働増を希望していたといいます。調査した同社は「週休3日制になったとしても給料の減額は避けたいと考えている人が多いことが表れています」と述べています。




これを未既婚別で見ると、既婚者と未婚者の傾向に大きな差はなく、総じて全体と同様の回答傾向に。また、世代別では、「40代」、「50代」では「週休2日制」（40代：61.5％・50代：60.0％）が高い反面、「週休3日制・給料減」（40代：7.0％・50代：10.5％）が低い結果となり、30代では「週休3日制・給料減」（16.0％）が高い結果になりました。

また、「週休2日制」を選択した理由については、「週休2日で十分に休息が取れている」（39.2％）が最も多く、「仕事の効率が下がる」（32.4％）、「休日の出費が多くなる」（22.8％）と続き、現状の週休2日制に不満は少なく、休日の増加により仕事の効率が下がるなどのマイナスの変化が生じることを避けたいと感じている人が多いことがうかがえたそうです。

一方で、「週休3日制」を選択した理由としては、「プライベートが充実する」（68.1％）、「趣味の時間が充実する」（36.2％）、「家族との時間が増える」（25.5％）と続き、プライベートの時間が増えることをメリットとして捉えている人が多いことがうかがえたといいます。

1カ月の残業時間と希望する働き方の関係性をみると、「週休3日制・労働増」を選択した層において、残業時間「10時間未満」と「50時間以上」が全体よりも回答率が低くなっていたといいます。「現状で労働時間を少なく抑えられている人では、週休3日になったとしても一日当たりの労働時間は増やしたくない」「現状の残業時間が多い人では、週休3日になったとしても更なる労働増となることへの抵抗感を持っている」といったことがうかがえたそうです。

また、「週休3日制・給料減」を選択した層において、残業時間「50時間以上」が全体よりも回答率が高くなっている点については、現状で残業収入を含めて十分な収入がある中で、給料が減ったとしても休日が1日増えることを歓迎する意向が表れているといいます。




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調査を行なった同社は、「企業は、従業員のワークライフバランス改善のために週休3日制の導入等の検討を求められていますが、その結果、収益効率が悪化することは避けねばならず、休日を1日増やす代わりに1日当たりの労働時間の増加や給料の減額といった策を取り入れざるを得ません」とする一方で、「従業員としては、労働時間の増加や給料の減額を避けたい意向や、テレワーク導入時のように新たな働き方の導入に対する抵抗もあるかもしれません」と説明。「両者にとってwin-winの環境を築くことは容易ではありませんが、企業には工夫を凝らしてその実現を目指していくことが求められています」と述べています。

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