衆院小選挙区、10増10減を勧告　140選挙区で線引きも見直しへ

衆院小選挙区、10増10減を勧告　140選挙区で線引きも見直しへ
有料会員記事　宮田裕介2022年6月16日 18時10分　朝日新聞　配信より

　政府の衆院議員選挙区画定審議会（区割り審）は16日、衆院小選挙区の新しい区割り案をまとめ、岸田文雄首相に勧告した。「一票の格差」を2倍未満に是正するため、15都県の衆院小選挙区で「10増10減」を行うほか、25都道府県の140選挙区で線引きを見直した。すべての衆院小選挙区（289）の半数近くに上り、改定の対象は過去最大規模となった。

　政府は、新たな区割りを反映させた公職選挙法改正案を今秋の臨時国会に提出する見通し。成立後、周知期間を経て、新たな区割りが適用される。

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　今回の見直しでは、2020年の国勢調査の結果をもとに、人口比で定数を増減させる「アダムズ方式」を適用した。09年、12年、14年の衆院選について「一票の格差」が2倍を超え、最高裁が「違憲状態」と判断していたが、今回の改定で、20年の国勢調査で日本人の人口が最も少なかった鳥取2区を基にした最大格差は1・999倍となった。

　「10増10減」では、東京の選挙区を5増、神奈川を2増、埼玉、千葉、愛知をそれぞれ1増とする。一方、宮城、福島、新潟、滋賀、和歌山、岡山、広島、山口、愛媛、長崎はそれぞれ1減となる。

　また、20年国勢調査で人口最少選挙区（鳥取2区）との一票の格差が2倍を超えた選挙区を抱える大阪や福岡のほか、昨年の衆院選の当日有権者数で人口最少選挙区（鳥取1区）との一票の格差が2倍を超える北海道、兵庫の選挙区の線引きを変更した。さらに、選挙区が区域内で分割されている市区町は原則、分割を解消。こうした見直しを行った結果、対象は140選挙区に広がった。

　一方、選挙区数が減少する山…