25都道府県・140選挙区で変更　過去最多、1票格差1．999倍　衆院10増10減、区割り審勧告

25都道府県・140選挙区で変更　過去最多、1票格差1．999倍　衆院10増10減、区割り審勧告
6/16(木) 17:28 時事通信 配信より

時事通信
衆院選挙区画定審議会の川人貞史会長（右）から小選挙区の区割り改定案の勧告を受ける岸田文雄首相＝１６日午後、首相官邸

　衆院選挙区画定審議会（区割り審、会長・川人貞史帝京大教授）は16日、小選挙区の「10増10減」に伴う区割り改定案を決定し、岸田文雄首相に勧告した。

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　見直し対象は25都道府県の計140選挙区で、都道府県数、選挙区数とも過去最多。2020年国勢調査に基づく選挙区間の人口格差（1票の格差）は1．999倍となった。

　首相は勧告を受け、「直ちに国会に報告し、勧告に基づき必要な法制上の措置を講じていく」と表明した。政府は改定案を反映した公職選挙法改正案を、秋に召集が見込まれる臨時国会にも提出する。

　区割り審は20年調査をベースに人口最少の選挙区と最多の選挙区の1票の格差が2倍未満に収まるよう検討してきた。全289選挙区の半数近くで境界が見直される。

　今回の改定案は、16年の衆院選挙制度改革関連法で導入が決まった「アダムズ方式」による定数配分が初めて適用された。東京都で5増、神奈川県で2増、埼玉、千葉、愛知各県が1増となる一方、宮城、福島、新潟、滋賀、和歌山、岡山、広島、山口、愛媛、長崎の10県で一つ減った。　


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最終更新:6/16(木) 19:28 時事通信