別に特に自民党支持と言う訳でもないですし、強く自民不支持と言う訳でもないですけれどこの所のあれこれ、特に行政に関わる事業者や独立行政法人と言うモノのやることで色々と疑念が出てしまう事、多いのですよね。
もちろん、タイミングなんてモンもあるでしょうし偶然と言う事もあるでしょうが、色々と疑ってしまう面はあるのですよね。
特に２０２０年のコロナの関係以降は、これ本気で言ってるの？みたいな面もあります。
例えば、助成金乃至補助金を受けるとします。
２０１９年の頃に出す訳ですから、コロナ以前ですね。
そのため、コロナが無い事を前提にしての申請です。
この申請の通りに行うには、２０２０年のコロナ緊急事態宣言下の状況では不可能なので、当然助成金を出すところも補助金を出すところも、コロナ対応および政府や行政の要請や指示にしたがって開催してください、となります。
コロナ対策に従って行くと、例えば開催のために１週間前に準備はほぼ負えますね？
資材や必要経費はここで計上されて行きますし、必要な出費として普通は通りますが、いざ開催日になり感染者増の緊急事態宣言などでてしまえば中止を余儀なくされていきます。
また、通年で行う事業の予定も同時に行えないモノが増えるのですよね。
ですから、予定がバンバン変わりますし、当日の天候（台風や落雷警報等）、前日に地震等があれば警戒しての中止や延期、また延期しても結果的に中止となることが多いのが事実です。
この状況ですと、民間の助成団体では必要経費はそのまま貰える事になるし、場合によっては次年度持ち越しの相談もあります。
しかし、行政が絡むと年度内での実施以外は認められない。
中止になっても、自己都合ではないので、普通はその分は出す筈ですがそれすらも返金しなさいと言う要望がくる。
実際、中の人達に話を聞くと上の方から「税金等を財源にしているから無駄使いさせるな！」と言う厳命が来たとか。
それが例えば独立行政法人ならば、その所轄省庁と思いがちですがさらに上、つまる所財務省であったりする、なんて話があるのですね。
また、独立行政法人関係、行政委託事業者や団体等の場合には『外部の有識者』と言うのが決定や、実際に事業遂行後に払う助成金の額を決めると言うことをするそうです。
この【有識者】と言う存在も、政府関係機関からくるそうでして…。
政府関係機関って日本学術かいｇ（それ以上いけない）
この『外部の有識者』と言う存在が集まる研究部会も各団体、法人、事業者に政府や行政の関わる場合は食い込んでいるそうでして、この研究部会の予算も基本的に余った予算を運用してねみたいにいわれているとかいないとか…。
つまり、財務省が金を使わせず、日本中略会議なんかが自分たちの取り分を多くするために助成金や補助金、支援金を削っているなんて可能性も、噂されてしまうのですよね。
特に、日本学術会議（あ、言っちゃったｗ）は任命拒否騒動からこちら、一般の支持も薄くというか無く、予算の使用に関しても一般からの不満がでてるのはあるのだそうでして、この状況を打開するには政府与党の信用を落とす事をするのに全力投球じゃないか？と言う疑いの目すらあるようです。
また、この行政関係の助成金を得ても後に不正である！と言う事で取り消しや返還を求められている団体も多いようですし、場合によっては解散になる団体もいるとか。
解散または、取り消しや返還を求められている団体等に関しても噂でしかないですし、一部からの愚痴でしかないんですが、政府系つまり与党自民党の接触乃至関係があった所を狙い撃ちしているなんて話があるそうですね。
それも煎じ詰めて勘ぐると、政府与党系の信用を落とす事と同時に自民党への復讐を無関係な民間団体に行っていると言う事になる、なんて話だそうです。
私自身も様々な団体やコンサル、事業関係者と話をしてるとそういう「疑い」や〈所感〉と言ったものを聞くことありますし、実際に左派系の人がそういう方々の暴走を懸念する事を言っているのも見聞きはします。
現実に日本学術会議系のインテリ、アカデミア集団がそういう報復をしているかどうかわからないですが、それを疑うに足る条件が揃っていると言うのはあるのですね。
つまり、一般認識では状況証拠は黒になってしまっている。
現時点では岸田総理が財務省言いなりと言う案件に見えるので、少しは落ち着いていると思いますが、自民党に限らず国民民主や共産党や維新、れいわ等の政党の皆さんは現場の声、現地の声を聞いての問題の発生や、アカデミア界隈への不信や不満、金ばかりとる事を考えるコンサルなる存在の事を理解していかないといけないのではないかな？と思いますし、同時に金を政府から出させる事しか考えないコンサルや社会福祉士、業界の関係者、左派系政治家などの起こす問題をもっと考える必要が高まっているように思います。
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