言葉を言い換えているからでしょ？

性暴力って何？
性暴力と見聞きしてイメージされる事ってどんなこと？？

かなりハードなイメージじゃないですかね？
今は強制性交と名を変えましたが、強姦的な行為をイメージしませんか？

教師による性暴力
教師によるわいせつ行為

どちらが、言葉の守備範囲が広いでしょうか？

>>「おっぱい、ぎゅうされた」

これは、性暴力ですか？性的虐待ですか？わいせつ行為ですか？
これを性暴力、性的虐待として話をすると、性暴力、性的虐待に対する罰則が緩くなるんですよ。
また、その行為に対するハードルが下がるんです。

なぜなら、おっぱい、ぎゅうした行為では、出来ても懲戒処分、場合によっては諭旨勧告ですよね。
なぜなら、これは、わいせつ行為だかです。

盗撮等も、同じですよね。

女性との衣服を脱がし、触るなどをしたら？

これを　生徒に対する「わいせつ行為」で処罰すると、やはり性暴力や性的虐待のハードルが下がるんです。
何故なら、性暴力や性的虐待を行っている者からすると、その行為が「わいせつ行為」に含まれるのであれば、大した事では無いと思ってしまうからです。

この様な言い換えが、聞く側の都合により自身に都合よく受け止めてしまうので、自分が一体何をしているのか分からなくなる人が出てきてしまうんですよ。

>>被害者にも落ち度があった

強姦まがいの行為に至っていた場合に、このセリフが出てきますかね？
わいせつ行為として話をしているから、出てくるセリフですよね。

軽微な行為に、重大な罰を与えようとすると、周囲から同情論が出るわけですよ。
その軽微な行為を、重大な行為の名称で言い換えしていると、重大な行為ですら、同情論が出てしまうわけです。
なぜなら、先に、軽微な行為に対して、同情論を出してしまっているからです。
最初に書きましたが、

性暴力

と言われて、実際の好意が不明でも、お尻を触る行為と捉える人と、突っ込まれる行為と捉える人が居るわけです。
その批評は当然犯人側にも予備軍の耳にも入るわけですよ。

わいせつ行為：体への接触、キス、脱衣など性欲を刺激する行為を指します。
みだらな行為：結婚をしていない男女の性交渉
性暴力　　　：望まない・同意のない性的な行為=性交渉や発言。

この様に、行為によって言葉は使い分けられているわけです。
それにも関わらず、十把一からげに纏めているので、自分に都合の良いように言葉を捉え、犯罪の抑止が利かなくなっているのではありませんかね？





■教師による「性暴力」はなぜ繰り返されるのか　朝日新聞記者が目の当たりにした“被害者たたき”の実態
(AERA dot. - 04月25日 16:30)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=173&from=diary&id=6935423

教師の性暴力に苦しむ子どもたちがいる――。学校側がかたくなに事実を認めないために、必要な保護を受けられないばかりか、「被害者にも落ち度があった」と言われるなどの二次被害に苦しめられる理不尽な現実がある。事件と向き合おうとしない学校、周囲からの誹謗（ひぼう）中傷、弁護士からの揺さぶり……。子どもを傷つけられた親もまた社会から追い詰められ、声を上げることを諦めてしまう。なぜ、そんな異常な状態が放置されているのか。苦悩しながらも声を上げ続けた被害者家族の記録をまとめた『黙殺される教師の「性暴力」』（朝日新聞出版）を著した、朝日新聞の南彰記者が寄稿した。


【写真】15歳から受け続けた教師の性暴力を訴えた女性
＊　　＊　　＊
　なぜこんな教員が、野放しにされていたのだろうか。


　4月2日、東京都内の小学校に勤める40代の教諭が、10年前に当時10代の女性に性的暴行を加えた疑いで逮捕された。この男性教諭の逮捕は今年に入ってから3回目。いずれも、子どもを狙った性犯罪の容疑だ。これまでに勤務していた小学校で担任をしていた複数の女児の着替える様子を盗撮したなどとして、児童買春・児童ポルノ禁止法違反の疑いで捜査が進んでいる。


　2020年度に「性犯罪・性暴力等」を理由に処分された公立学校の教員は200人。2011〜2019年度に「わいせつ行為等」で処分された人数を加えると、10年間では2200人近くになる。この中には、私立学校の教員は含まれていない。氷山の一角の数字であるとともに、その裏側には、性的虐待で心身を傷つけられ、信じる力を削られた子どもたちが数多くいる。


　こうした状況から子どもたちを守ろうと、昨年5月、教員による児童生徒への性暴力を防止する新法が国会で成立した。教員による児童生徒や18歳未満に対する性交やわいせつ行為について、同意の有無を問わず「児童生徒性暴力」と定義し、その禁止を明記。懲戒免職になって教員免許を失っても、失効後3年たってから申請すれば自動的に再交付されて教壇に戻れる現状にも歯止めをかけた。






　与野党の全会一致で新法ができたことは、「同じような被害で苦しむ子どもが出ないように」という願いを込めて、性暴力被害者やその家族などが声を上げてきた努力の成果で、第一歩となるものだ。しかし、被害者が泣き寝入りしたり、学校側がかたくなに事実を認めず、処分が行われなかったりしたケースには適用されない。近著『黙殺される教師の「性暴力」』で取り上げた事件も、残念ながら適用外になる可能性が高い。


「おっぱい、ぎゅうされた」


　被害女児のこの告白を皮切りに、公立小学校に通う子どもたちが担任の教師から受けた深刻な性被害を次々と訴えていく事件だった。だが学校側は身内の教師の言い分を盾に、子どもたちの訴えにきちんと向き合わない。PTSDに苦しむ子どもの医療費として、被害者家族が「日本スポーツ振興センター」の給付金を申請した際、申請に必要な事故報告書すら書こうとしない学校側の言動が、対応のひどさを象徴している。


「これからお話しすることは、ここだけの話にしていただきたいのですが……」


　教頭は被害者の父親を校長室に通すと、二人きりの部屋で切り出した。


「これまでご迷惑をおかけしたので、給付金については私たちがお支払いしたいと思います」


「私たち？　先生、私たちとは誰のことをおっしゃっているのですか」


「校長先生と私です」


　そう言って、計算式と共におよそ30万円の金額が書かれた紙を示した。


「教頭先生。私たちをばかにしていませんか」


「えっ？」


「私たちがお金のために闘っていると思っているのですか？　こんなわけの分からないお金などいりません。きちんと事故報告書を書いて、スポーツ振興センターに申請書類を上げてください」


　それでも学校側は申請書を振興センターに上げず、結局、「給付事由が発生してから2年間」という申請期限を過ぎてしまったことから、被害者家族は医療費の申請すらできなかった。





　自分たちの非を感じていながらも、記録になる形では決して認めようとしない学校側。そこには保身以外何もない。裁判になってからも、学校と教師が一体となって子どもたちの訴えを否定し続けた。そして、加害教師の代理人についたヤメ検弁護士は、PTSDに苦しむ子どもたちを質問攻めにする証人尋問まで行った。



　その結果、刑事裁判の裁判官は子どもたちの訴えについて「わいせつ被害を受けたという部分については、疑問を差し挟む余地がないようにも思われる」としながらも、被害を受けた日時と場所の証明が不十分として、教員に無罪の判決を出したのだ。


「無罪」判決が出ると、学校側は勢いづき、学校側に立つ支援者が「虚偽告訴」という誹謗中傷のビラまで地域にまいていった。事件発覚当初から「学校のイメージが下がるのは困りますから、騒ぐのはやめてもらえますか」といった保護者からのプレッシャーが被害者家族にかけられていたが、「無罪」判決によって孤立はより深まっていった。


　関係者の1人は当時をこう振り返る。


「『この事件は冤罪（えんざい）で、金目当てで裁判を起こした』などとPTAなどに対する数々の分断工作が繰り広げられた。私もまんまとはまってしまった」


　性暴力に無理解な司法システムにも支えられる形で、被害者を泣き寝入りさせ、加害者をのさばらせる磁場が、学校には存在する。





　一般的に多くの犯罪被害者は、犯人が特定されなくても「被害者」として社会的に保護される。ところが、性暴力の場合は、加害者が否定し続ければ、「被害者」としての立場すら揺らいでしまう。しかも、多くは面識がある人からの加害だ。周囲の無理解が重なれば、必要な保護を受けられないばかりか、「被害者側に落ち度があった」「なぜそんなことで訴えたのか」などという攻撃の対象になり、コミュニティーから排除され、二次被害にも苦しめられる。


　近年の「＃MeToo」運動やフラワーデモによって、自らが受けた性暴力被害の苦しい記憶を打ち明け、連帯してそうした理不尽な社会を変えていこうという動きが広がっているが、それを脅威に感じる男性中心社会からの反動も続いている。


　政権与党の国会議員が、党の会議で「女性はいくらでもウソをつける」と発言したり、「ハニートラップを仕掛けた」などと被害者を誹謗中傷するSNSの投稿に繰り返し賛同を意味する「いいね」を押し続けたりした例もあった。性暴力によって傷つけられた側の人権よりも、権力を持っている加害者側が失う地位や名誉を守ることの方が重視されているあり方を変えなければ、被害者側が安心して相談をし、救済される社会にならない。


『黙殺される教師の「性暴力」』の出版後、「自分の職場でも問題があったが、すぐに声を上げることができなかった。私も黙殺していた。後悔している」という感想のメッセージが寄せられた。


　筆者もこの本を執筆しながら自らに問いかけていたのは、「もし自分がこの事件の学校や保護者、地域住民としてその渦中にいたら、どこまで子どもたちの訴えに敏感でいられただろうか」ということだった。私は記者として、第三者の立場から事件を見ることができた。もし、そうでなかったら、どのような対応を取れただろうか。自分自身の中にも「黙殺」が潜んでいるのではないだろうか。自戒を込めて文字に刻んでいく必要があると感じていた。


　2019年春に始まったフラワーデモの会場には「＃with you」と書かれたランタンが置かれている。今、性暴力・性差別が長年続いてきた状況を断ち切る変革期にある。最も問われているのは、子どもや性犯罪被害者の訴えを受け止め、被害者が声を上げやすい環境をつくっていくという私たち一人一人の意識だと思う。本書を通じて、日本社会に「with you」の力が広がることを心から願っている。（朝日新聞記者・南彰）


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