ワクチンの効果を数値化して示せば済む話なのでは？

毎日欠かさず、感染者数と、死亡者数を発表しているわけですよね。
そこに、3回接種、2回接種、未接種者の割合を円グラフにして付けるだけで十分促進できるのでは？
高齢者がお亡くなりになるのは、コロナに感染していても別の要因もあるわけですから、60歳以下に限定するとか、或いは、40歳以下に限定しても良いかも知れませんよね。

ただ、その中身が、ワクチン接種していようがいまいが変わらなければ、促進にはつながらないのでしょうが、逆に、接種の有無に関わらないのであれば、ワクチン接種を推進しても意味がないという事に落ち着くのでは？

ワクチン接種の有無で、感染率が大きく変わるのであれば、店側の自衛を合法とすべきですよね。

店の表に、

「ワクチン接種3回以上の方以外のご利用は固くお断りします。」

と張り紙をし、3回接の確認方法を明示していれば、3回接種した人は、そういう店を利用するのではありませんかね？
良い意味での差別化を図る事で、促進に繋がるのでは？

接種の有無に関わらず、出来る事は同じで、規制がかかれば、接種の有無に関わらず、平等に、公平に規制を受けるわけです。
そこに、接種の有無に関わらず、感染し、死亡するという話しになるのであれば、誰がワクチン接種を受けるのでしょうか？
ですが、規制を受けるのがワクチン未接種者で、未接種の方の感染率、死亡率が接種している方と比べ、有意の差が出るのであれば、戯言は引っ込むと思うんですよね。

何を誤魔化そうとしているのか分かりませんが、世の中、情報に疎い方々が多々いらっしゃるわけです。
そういう方でもわかるように、公式に発表すべき内容なのではありませんかね？


■政府、「まん延防止」回避へ全力＝沖縄てこ入れ、若者接種加速
(時事通信社 - 04月13日 08:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=6920940

　新型コロナウイルスの感染「第７波」の兆候が見え始める中、政府は経済社会活動の足かせとなる「まん延防止等重点措置」や「緊急事態宣言」の回避に全力を挙げる方針だ。１２日には感染状況が悪化する沖縄県にリエゾン（連絡員）チームを派遣。若者による３回目のワクチン接種を加速するための取り組みも本格化させた。

　沖縄へのチーム派遣は１月に続いて２度目。内閣審議官をトップに４人で構成し、１５日まで県の対策の点検と必要な助言を行う。松野博一官房長官は１２日の記者会見で「官邸や各省幹部とホットラインで対応する。機動的な対応が可能になるよう緊密な連携を図る」と語った。

　政府が沖縄の対策のてこ入れに乗り出したのは、感染状況が突出して悪化しつつあるためだ。直近１週間の１０万人当たりの新規感染者数は１１日時点で５８３人。２番目に多い東京の３７９人を大きく上回る。病床使用率は４５％を超え、重点措置適用の目安の一つである５０％に近づく。

　国内ではロシアのウクライナ侵攻により経済への打撃が広がり、政府は追い打ちになる恐れのある重点措置や緊急事態宣言の再発動を極力避けたいのが本音。４〜５月には大型連休を控えており、沖縄で感染が広がれば、観光客を介して全国に飛び火しかねないとの懸念もある。

　沖縄県側では、病床使用率が５０％を超えて６０％になれば、国に重点措置を要請せざるを得なくなるとの声が出ている。ペースが速ければ、２０日には６０％に達するとの試算もある。政府は沖縄での感染の温床とされる高齢者施設や学校の対策を強化し、感染拡大ペースを鈍化させたい考えだ。




　一方、４月からワクチン担当となった松野長官は１２日、東京都内にある国立大学協会や日本私立大学協会を訪問。伸び悩んでいる若者の３回目接種の加速に向け、自治体の大規模接種を活用し、学校単位で団体接種を進めるよう要請した。

　７０代以上の３回目接種率は１１日時点で８割を超えるものの、１２〜１９歳は５．４％、２０代は２４％にとどまる。松野長官は「感染した場合、若い人でも重症化するケースがある」と指摘し、各学校で学生の接種希望を取りまとめ、接種会場に送迎するなどの対応を取るよう求めた。