芙蓉グループ基幹企業日立製作所がロシア事業を停止

日立製作所、ロシア事業を停止　ウクライナ副首相が要請
2022年3月10日 12:32 (2022年3月10日 13:13更新)

日立製作所は10日、ロシア事業を原則停止すると発表した。ロシアでは建設機械の生産・販売などを手掛けており、ウクライナ政府がロシア事業停止を要請していた。日本企業のロシア事業に対する経営判断は欧米に比べて遅れているが、日立の動きを受けて追随する企業が出てきそうだ。

ウクライナのフョードロフ副首相は8日、日立の東原敏昭会長宛てに「ロシアの侵攻が完全に停止して秩序が回復するまで、ロシアの事業を止めるように求める」などとする書簡を送っていた。こうした要請に応える格好になる。日立は「従業員とその家族の安全と健康を最優先する」とコメントした。

上場子会社の日立建機はすでにロシアでの建設機械の製造と同国向けの輸出を順次停止すると発表している。データを保存する記憶装置など、ほかのグループ会社の製品も出荷を順次止める。ロシア市民の生活に欠かせない電力設備の拠点は稼働を続ける。

日立は「サプライチェーンの混乱を含めて総合的に判断した」としている。物流網の混乱で部品供給に影響が出ているほか、ロシア大手銀行の国際銀行間通信協会（SWIFT）からの排除により決済が滞っているという。

ロシア事業を巡っては、英石油大手シェルがロシア事業から完全に撤退すると発表している。日本企業はパナソニックや三菱自動車などが出荷停止を表明しているが、欧米企業に比べて腰が重い。

日立のロシア事業が連結売上高に占める割合は0.5%にとどまるが、経団連の会長・副会長を輩出してきた企業が決断したことで、事業停止や撤退を決断する動きが広がる可能性がある。

日立は主力のIT（情報技術）事業を通じて、ウクライナと関係がある。米IT子会社のグローバルロジックはウクライナに開発拠点を5カ所もち、約7200人の技術者が働いている。ロシアの侵攻を受け、現在は退避を進め、遠隔地から業務を再開した。

ロシアのウクライナ侵攻に関連する人道支援としてグループ全体で総額300万ドル（約3億5000万円）を寄付するとも表明している。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC091WG0Z00C22A3000000/
ロシア経済が韓国よりも小規模なので、財閥系の大企業にとっては大きな痛手にならないみたいです。
でも逆に、ロシアにとっては、工場停止で失業者が増えるので痛手です^^;