ウクライナ戦争が長期化すれば米国の脱炭素政策が転換

ウクライナ危機、エネルギー政策「脱炭素」の見直し迫るか
松本清一郎
2022年3月5日 8:00 (2022年3月5日 9:00更新)

【NQNニューヨーク=松本清一郎】4日の米ダウ工業株30種平均は続落した。ロシア軍がウクライナ南部の原子力発電所を砲撃したと伝わり、戦闘激化を警戒した売りが優勢だった。4日発表の2月の米雇用統計で雇用者数の伸びが市場予想を大幅に上回ったが、買い材料視されなかった。

今週は米経済の底堅さを裏付ける景気指標が相次いだ。雇用統計に加え、1日発表の米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景況感指数は58.6と好不況の分かれ目である50を大幅に上回り、市場予想より強かった。

いずれもウクライナ情勢が緊迫化する前の数字なのは確かだが、直近の指標も悪くない。米運輸保安局（TSA）が集計する日次の空港通過人数は、ロシアが侵攻を始めた2月24日〜3月3日でも前年同期比94%増えた。新型コロナのオミクロン型の感染収束で消費が回復する流れが続く。

4日の米原油先物は7%上昇の115.68ドルと急騰して終えたが、現状程度の価格であれば米経済は耐えられるとの見方もある。

車社会の米国ではガソリン高が消費に与える影響がカギだ。JPモルガン・チェースのエコノミスト、ダニエル・シルバー氏の推計では、原油価格が50%上昇しても国内総生産（GDP）の押し下げは0.4%にとどまるという。米国民はコロナ対策の現金給付などで2.6兆ドルの「過剰貯蓄」を抱えており、それが消費を支える。

もっとも、ウクライナ紛争が長引けば話は別だ。原油高がインフレに拍車をかければ米経済へのダメージも広がる。株式市場では危機の長期化に身構える市場関係者が増えている。米証券ミラー・タバックのマシュー・マリー氏は「プーチン大統領の失脚や自主的な軍撤収は起きそうにない。株価が戻る局面は現金化の好機になるだろう」と顧客に売りを勧める。

ロシアは食糧自給率が高く、財政収支は黒字で財政資金を外国に頼っていない。海外で国債がデフォルト（債務不履行）してもすぐには資金に困らないとの指摘もある。同国の耐久力の高さが紛争の長期化観測につながっている。

原油高への短期的な政策メニューはある。ロシアの直近の石油・同製品の輸出は日量650万バレルで、うち欧米向けが430万バレル。世界の政府備蓄は15億バレルあり、これの一部放出は相場安定に欠かせない。さらにイランとの核合意交渉が成立すれば、経済制裁の解除で同国から日量100万バレルの供給が見込める。コロナ対策で減産した石油輸出国機構（OPEC）への増産の働きかけも必要だろう。

そして中長期的には脱炭素政策の見直しも課題になるかもしれない。米シェール企業は19年までは原油価格が60ドルを超えると増産の勢いが強まったが、昨年は80ドルを超えても設備投資に及び腰だった。将来の需要減少に備えているためだ。増産活動の水準を示す米国の「石油・ガス掘削指数」は22年1月で110.9。直近のピークだった14年12月（194.8）を4割以上も下回る。

CIBCキャピタルマーケッツのアベリー・シェンフェルド氏は「北米の原油生産拡大を促す政策が必要になる」と指摘する。「グリーン」とばかり言っていられない現実を我々は目の当たりにしている。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN00003_V00C22A3000000/
＞ロシアは食糧自給率が高く、財政収支は黒字で財政資金を外国に頼っていない。海外で国債がデフォルト（債務不履行）してもすぐには資金に困らないとの指摘もある。

ロシアのタフさは、米国相手に半世紀以上戦っている過去から実証済みです。

じわじわとダメージを与えるしかなく、有効な手段は石油価格を下げる事です。
具体的には、米国内のシェールオイル投資をバイデン政権発足前に戻す事と、イランとの核合意です。

核合意で、イランの要求する石油の輸出と外貨凍結解除の代償として、イラン産原油の輸出先をインドの様な民主国家に限定すれば良いです。

特に石油を核技術と引き換えに欲しがってる北朝鮮には、絶対に渡しては行けません♬