賃下げする日本企業と賃上げする米国企業

NTTがドコモ社員に「月収10万円賃下げ」提案　内部資料入手
「週刊文春」編集部 2022/02/09 16:10
週刊文春 2022年2月17日号

　NTTが子会社のNTTドコモ社員に対し、大幅な“賃下げ”を提案していることが「週刊文春」の取材でわかった。昨年12月にNTTからNTT労働組合に説明があり、40代のドコモ社員で月収が約10万円減るケースも出てくるという。

　小誌は今年1月にNTT労組からドコモ労組の組合員に配られた、会社側の提案の詳細が記された内部資料を入手。「人事・人材育成・処遇等の見直し（三次提案）」と題された同文書の内容について、40代後半の営業職であるA氏が解説する。

「私は主査ですが、現行の給与体系では、まずベースとなる『資格賃金』が月21万7千円。これまでの在職期間の評価に基づいた『加給』が約9万円。さらに各種手当が1万7千円ほどつきます」

　ここまでの合算が約32万円。

「これに勤務エリアに応じた『コース加算』がつき、私は全国転勤ありなので6万2千円。加えて、主査クラスの『エキスパート加算』が1万1千円つきます。合計の月収額は40万円弱でした」（同前）

　しかし、今回の会社からの提案では、月収が大きく目減りするという。

「これらの諸手当を含んだ給与が、『グレード賃金』という新たな処遇体系に圧縮されます。私の場合、新体系では上限でも30万円弱しかもらえず、約10万円もダウンする。年収では1〜2割減る計算で、これでは生活やローンの返済計画も狂ってしまいます。特に職歴が長い人ほど手厚かった『加給』の概念がなくなる影響が大きい。40代以上の社員には『長年働いたのに報われない』と転職を口にする者も出てきています」（同前）

「水準は主要7社で統一」に対するドコモ社員の不満

　さらにドコモ社員の不満を呼んでいるのが、賃金について「水準は主要7社で統一」するとの記載だ。グループ約32万人のNTTの今3月期営業利益予想は1兆7450億円。このうち、グループ従業員約3万人のドコモが5割以上となる9200億円を稼ぎ出す見通しとなっている。

「統一ということは、NTT東日本、西日本とも給与が同水準になるということです。NTT東西は固定回線やフレッツ光の顧客対応で、基本的に平日昼間の勤務が多く、収益も低い。これに対し、我々ドコモは休日出勤、残業が当たり前の上、収益が落ちたとはいえグループの稼ぎ頭。明らかに不平等だと思います」（同前）

NTT広報室に問うと、こう回答した。

「新たな人事給与制度については、労使で真摯に議論しているところです」
https://bunshun.jp/articles/-/51959
終身雇用制が失われつつある企業では、40代になると肩叩きがいつ起きてもおかしくないです。
しかし、賃金を安くして追い出すなんて姑息な手を使わずに、最初から優秀な人材を高給で中途採用してでも確保した方が合理的です。

競争力を確保するためには、人材の流出を避けるのが最短距離だと、全然わかちゃいないね^^;

Amazon、米で基本給上限4000万円に　人材確保へ倍増
2022年2月9日 4:56
新型コロナウイルス禍からの経済再開で労働市場の需給が逼迫するなか、採用競争力を高めるとともに他社への人材流出に歯止めをかける。（抜粋）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN08F1J0Y2A200C2000000/