政治圧力団体と化した日本学術会議が研究力復活を提言w

低下する研究力　復活の道筋を学術会議が議論し提言へ
科学記者の目　編集委員　滝順一
2021年12月29日 2:00 [有料会員限定]

日本学術会議は2021年12月11日、「我が国の学術政策と研究力に関する学術フォーラム」を開催した。深刻さを増す日本の科学研究力低下に対応し、政府は10兆円規模の大学ファンドを設けて大学の研究支援に踏み切る。科学技術政策が転換点を迎えつつある。産学官の有識者を集めた学術会議での議論が注目された。

良質な科学研究論文の発表が相対的に少なくなり、国際比較で日本の地位低下が顕著だ。さらに博士課程に進学する学生が減少し、将来の科学研究を担う人材の枯渇が心配される。こうした状況を学術会議の梶田隆章会長（東京大学宇宙線研究所所長）は「危機的」「黄信号がともっている」と表現した。

現況に関しフォーラムから興味深い発言を拾ってみる。

著書「科学立国の危機」などで研究力低下を訴えてきた豊田長康・鈴鹿医療科学大学学長は、研究者が実際に研究に取り組めている時間をベースに計算した研究者数（フルタイム相当研究者数=FTE）の減少が、論文発表の停滞や世界から注目される研究者の減少につながっていると指摘する。研究者不足が研究力低下の要因だとみる。

文部科学省科学技術・学術政策研究所の伊神正貫・科学技術予測・政策基盤調査研究センター長は、大学間の論文発表シェアを英独と比較した調査をもとに、日本は国内トップ大学グループに続く2番手のグループの論文発表が少ないと指摘した。東大など少数の大学に研究力が集中し、大学総体としての厚み不足を示唆する。

民間シンクタンクのエコノミストである河村小百合・日本総合研究所主席研究員は、大阪大学社会経済研究所が経済学部系の論文生産性を調べた調査を引用し「20年間業績ゼロ（国際的著名論文誌への発表数ゼロ）の研究者が半数以上いることに驚いた」として、民間の視点から大学の組織運営の改革、実力主義の導入の遅れを指摘した。

阪大調査からみる限り、比較対象となった香港やシンガポールの大学に比べ日本の大学は卓越した研究者が確かに少ない。他方、著名誌への発表がない研究者は香港やシンガポールでも半数を超えており、日本の大学に特有の問題とは言えない。

政策研究大学院大学の林隆之教授が示した「競争的資金を獲得している研究者ほど労働時間が長く、研究活動への時間的な制約を強く感じている」とする調査結果も興味深い。研究費の偏りや優れた研究者を支える制度・環境の不備を物語る。

伊神氏は、研究において重視する価値を大学研究者に尋ねたアンケート調査を紹介した。教授は「知的好奇心」を重くみるが、助教は「安定した職」を重視する。大学のポストが増えないなかでの定年延長のしわ寄せを受けた若手研究者の不安を示すデータだ。

対策は何か。豊田氏は「研究者数と研究資金を（国立大学が法人化した）04年以前の水準に戻す」とストレートだ。若手代表の岸村顕広・九州大学准教授も「今ある力、分厚い中間層が生かされていない」と大学に広く資金が行き渡る予算の拡充を求めた。

これに対し河村氏は「お金がほしいという前にやるべきことがある」と国の厳しい財政事情を背景にしながら大学側の改革を強く求めた。NECの江村克己フェローも「研究力低下は複雑な要因がある」と資金の問題だけがクローズアップされがちな議論にくぎを刺した。

自然科学研究機構分子科学研究所の川合真紀所長は「研究のフリーダム（自由な発想から生まれる成果）を信用して投資してほしい」とする一方で、大学内で教育と研究の「分業」をはっきりさせ研究を主務とする研究者が心おきなく研究に取り組める環境づくりの必要を提案した。

伊神氏は博士課程を終えた研究者が一人前として自らの研究を立ち上げる際に必要な「スタートアップ資金」の充実を課題にあげた。

こうした議論はこれまでの繰り返しにも聞こえるが、背景が従来と違う点は見逃せない。政府は国立大学法人化以降続けた基盤的な研究費（運営費交付金）の削減を数年前にやめ、10兆円規模のファンドを設けて運用益（4%を見込む）を大学に投ずるとしている。これまで資金が増えない前提で研究力の問題が議論されてきたが、状況は変わった。研究力を立て直すうえで「めったにないチャンス」（林氏）にある。

ただ政府や産業界が大学に求める機能と、大学自身の期待には隔たりがある。イノベーション政策に詳しい名古屋大学の隠岐さや香教授は「社会が大学に求めるものが変わってきた」と言う。社会課題の解決のため、市民主導の視点から「大学の機能拡張」が欧米先導で進んでいる。岸村氏も社会貢献などを含めた「研究力の再定義」に言及した。

これに対し川合氏は「社会課題解決は今あるテクノロジーで解決可能なものもある」とし、ノーベル賞につながるような深い科学の基礎研究と社会課題解決のための研究を、区別なく一緒に議論するのは望ましくないと指摘した。

望ましいのは「全体の底上げとトップ・オブ・ザ・トップ（世界トップクラスの研究力）を生かす」（江村氏）ことの両立だが、どう実現するかだろう。今回のフォーラムでは深く立ち入らなかった研究評価（研究者の実績評価）が積み残しの論点といえるが、日本の研究力復活を目指す上での課題はほぼでそろっている。大学や研究者をひとくくりにした一律の改革からの脱却が必要だという点で議論の基調は一致していたようにも感じた。

「（研究力回復のための）改革と言っても国民に（意義が）理解されるか」（隠岐氏）との指摘もあった。「国内総生産（GDP）の伸びと研究力の相関を国民に知ってもらうことが大事」（豊田氏）との意見も出たが、成長に資することだけが大学の価値ではないことは大前提だ。

学術会議にはこうした議論を言いっぱなしにしないよう求めたい。梶田会長は「中長期視点に立った提言」をまとめていくとした。学術会議の存在意義が問われる中で説得力のある提言を示せるか、注目したい。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD170NE0X11C21A2000000/
軍事技術開発を拒否したら、研究放棄と同じ。
例えば、高層ビルが地震大国日本で建てられる様になったのは、兵器に使われる超高張力鋼が開発されたから。
ネットも然り。
軍事技術を拒否した学術会議に何が出来る（苦笑

10兆円の基金が、学術会議会員の大学に大量に流れたら、ドブに金を捨てる様なものだね。
実際に中共肺炎下でV字経済回復案が全く提案出来ない役立たずですw

日本学術会議、コロナに関する政策を提言できず
科学記者の目　編集委員　滝順一
2021年12月15日 2:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD073JL0X01C21A2000000/