「教員による性暴力防止法」まで施行しなければならないほど、被害者が居るわけですよね？
なぜ、復職前提の話になっているのでしょうか。
教育関係は、馬鹿なの？と聞きたいですよ。
そもそも素朴な質問なのですが、懲戒処分あるいは、免許取り上げになるくらいの猥褻行為を生徒にした教師は、逮捕されないの？
�〇�童買春罪：５年以下の懲役または300万円以下の罰金
�∋�童淫行罪：10年以下の懲役または300万円以下の罰金
��児童ポルノ所持罪：10年以下の懲役または500万円以下の罰金
�ざ�制わいせつ・強制性交等罪：６ヶ月以上10年未満の懲役
学校での盗撮行為は、��の可能性があるわけですよね。
過剰な身体の接触は、�い硫椎柔�があるわけですよ。
�い亡悗靴討蓮⊂�なくとも6ヵ月以上の懲役ですよ？
�△亡悗靴討癲⊇堵箸覆蕁⊇獣翦�九懲役刑ですよね。
それにも関わらず、医師の診断書があれば、復職？ｗ
前提が間違っているんですよ。
自動車は、免許取り消しになったら、取り直しですよ？
教員免許も、大前提は、取り直しにすべきですよね。
大学などで単位を取得しなおす所からの話なのでは？
医師の診断書は、金で買えるんですよ？
この手の身内に甘い馬鹿が仕切るから、日本の教育制度がおかしくなり、犯罪をイジメと称して自殺者を出したりするのではありませんかね？
>>これまでは子どもへの性暴力で懲戒免職になって教員免許が失効しても、3年たてば再交付を受けられた
これが異常だと気が付かなかったのですかね。
これを異常だと思わないから、再交付のルールを厳しくしましたなどと間抜けな話ができるんですよ。
出所後でも性犯罪の所在の把握や、その地区に性犯罪歴のある人が居る事が分かる仕組みを作るとか、再犯率が高い性犯罪者からの被害を無くす議論がなされているわけですよ？
それにも関わらず、性犯罪歴のある人を刑務所で更生させるわけでも無く、3年後には、医師の診断書があれば、復職？？？？？
当然、猥褻教師と書かれたタスキかハチマキをさせ、一目でわかるようにするんですよね？
生徒側に自衛できるように注意を促すんでしょ？？
〇〇先生は、生徒にわいせつ行為をしたため、3年間のブランクがあります。
この度、医師の判断により問題無いと診断書が出されたので、復職をしましたが、先生と二人きりになる時は、自己責任でお願いします。
このくらいの紹介は、最低限するんですよね？
刑務所に入って懲役刑を喰らっても、1/4は再犯で逮捕されているのが、性犯罪なんですよ。
少なく見ても、同率で再犯する可能性が高いんですよ？
刑務所に入っても1/4なら、仕事を干されただけなら、どの位の割合で再犯するんでしょうかね？
なまじ頭が良いだけに、今度は、バレないような方法でも考えるのではありませんかね？
そうなった場合、表に出てこないだけで、被害を受ける生徒がどのくらいの人数になるか、想像すらつかないのでは？
教師の数が足りないから、安易に解雇できないなどと馬鹿げた事を言うのかも知れませんが、教員不足を補えるくらい、猥褻教師の数が居るという事ですか？ｗ
>> 再交付が不適当な例として、（1）過去の性暴力に高い悪質性がある（2）長期間にわたって性暴力をしていなくても、児童生徒との接触を契機に性暴力を行う可能性が排除できない――ことなども示した。
逆ですよね。
猥褻教師への再交付の例を挙げ、例外として再交付を認めるルールにすべきなのではありませんかね？
猥褻行為と断じられるに至った経緯に、情状酌量の余地がある。
例：生徒からの過剰なアプローチがあった。
こういう話なのではないでしょうか。
何れにしても、狂ってますよ。
■わいせつ元教員、復職に自ら「更生」を証明 文科省が厳格化指針
(朝日新聞デジタル - 12月22日 19:26)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6787762
文部科学省は22日、来年4月施行予定の「教員による性暴力防止法」の運用指針案をまとめ、公表した。わいせつ行為で教員免許を失った元教員が免許の再交付を申請する際、元教員自身に更生したことの証明を求め、医師の診断書を提出させるなど厳格化する。
防止法は今年5月に成立した。これまでは子どもへの性暴力で懲戒免職になって教員免許が失効しても、3年たてば再交付を受けられたが、更生状況などから都道府県の教育委員会が適当と認める場合に限定した。判断にあたり、専門家の意見を聴く「審査会」の設置も義務づけた。
指針案では、性暴力を再び行う可能性が少しでも認められる場合は、再交付を認めないのが「適当」と説明。元教員に再び行わない「高度の蓋然（がいぜん）性」を証明できる書類の提出を求めた。
具体例として、更生プログラムの受講歴や復職を求める保護者らからの嘆願書、被害者への謝罪や損害賠償などの書類を挙げた。再交付を認める場合は原則として、審査会の全会一致の意見が必要とした。
再交付が不適当な例として、（1）過去の性暴力に高い悪質性がある（2）長期間にわたって性暴力をしていなくても、児童生徒との接触を契機に性暴力を行う可能性が排除できない――ことなども示した。悪質性の判断要素としては教員の立場や信頼関係の利用、口止め、常習性などを列挙した。
防止法で整備が求められた、わいせつ行為をした教員のデータベースについても規定。子どもへの性暴力で免許を失った元教員の氏名や処分内容を少なくとも40年分蓄積し、採用時に活用するよう義務づけた。改名による見逃しを防ぐため、大学の卒業証書の名前でもデータベースで検索することも求めた。
このほか、わいせつ行為をした教員を懲戒処分せず、依願退職させることを禁止。管理職や教育委員会による隠蔽（いんぺい）は、懲戒処分の対象になることも示した。
指針は来年2月に正式決定し、都道府県教委が再交付の審査方法などを定める。データベースは23年4月から稼働する予定。
文科省は当初、免許の再交付が受けられない期間を無期限とする教育職員免許法の改正を検討していた。だが、職業選択の自由を定めた憲法などとの整合性がとれないとして、改正を断念。議員立法で防止法が提案され、成立した。
性暴力や体罰を受けた小中高生の保護者でつくる「全国学校ハラスメント被害者連絡会」の大竹宏美・共同代表は、指針が示した性暴力の定義に、刑法や特別法の犯罪以外のセクハラが含まれたことを評価。一方、再交付の審査会について「現時点ではどのような人が選ばれるのかわからない。完全な第三者かどうかチェックするためにもメンバーを公表すべきだ」と指摘した。（三浦淳、阿部朋美）
■文科省が示した基本的な指針のポイント
・性暴力の可能性が少しでもある場合は、教員免許の再交付を認めない
・再交付の審査では、再び性暴力をしない「高度の蓋然（がいぜん）性」の証明を元教員自身に求める
・わいせつ行為をした元教員の氏名や処分内容を少なくとも40年間データベースで蓄積
・わいせつ行為をした教員の依願退職を禁止
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