世界がインフレ対策を模索中に中共だけが利下げ政策w

中国が１年８カ月ぶりに利下げ　景気停滞、欧米と反対の動き
2021/12/20 12:35
三塚 聖平

【北京＝三塚聖平】中国人民銀行（中央銀行）は２０日、事実上の政策金利と位置付ける金融機関の貸出金利の目安となるローンプライムレート（ＬＰＲ）の１年物を０・０５％引き下げ、３・８％にすると発表した。引き下げは昨年４月以来１年８カ月ぶり。新型コロナウイルス対策や不動産融資規制の強化で停滞する景気の下支えを狙う。

ＬＰＲは金融機関の貸出金利の目安となる。個人向け住宅ローン金利と関係する５年物は４・６５％のままで据え置いた。

欧米で利上げの動きが出る中、中国は金融緩和で景気減速に歯止めを掛ける構えだ。わずかな感染拡大も許さない「ゼロコロナ」政策で移動制限など厳しい措置がとられたことで消費が悪化したことに加え、バブル抑制策で不動産市場が低迷していることが背景にある。１１月には、消費動向を示す小売売上高は前年同月比３・９％増で、伸び率は前月を１・０ポイント下回り３カ月ぶりに減速した。

人民銀は今月１５日にも、金融機関から預金の一定割合を強制的にあずかる「預金準備率」を０・５％引き下げた。引き下げは５カ月ぶりで、内需停滞や原材料価格高騰に苦しむ中小零細企業の資金繰りを支える。

中国共産党と政府が２０２２年の経済政策の基本方針を策定する中央経済工作会議が今月８〜１０日に開かれ、積極的な財政政策や穏健な金融政策を継続することを確認。国内各地での散発的な感染拡大で中国経済をめぐる不透明感がくすぶる中、金融緩和や政府主導のインフラ投資などで景気を支える姿勢を示している。
https://www.sankei.com/article/20211220-ZC3CSOJD6FNURCGNEZLVMLB2BA/
不動産バブルを封じ込める規制措置を行い、実際に不動産開発会社が破綻しているのにも関わらず、金融緩和は逆行する政策です。

＞個人向け住宅ローン金利と関係する５年物は４・６５％のままで据え置いた。

短期金利だけで、長期金利は据え置くと言う事は、逆行することが分かっているからでしょうw
不動産バブルを封じ込めながら、消費を引き上げて景気停滞を解消したいと言う、綱渡り政策が表れてます^^;

１年物を0.05％引き下げても効果はありません。
逆に中共当局の経済政策の限界が露見する形になっており、海外投資家達が逃げ出して株価の下落が続くことになるでしょう。

来年秋の党大会で、習近平国家主席が再任される為にも、経済の安定化は必要で、景気停滞している今、瀬戸際まで習近平は追い詰められてます。
台湾戦争を最後の賭けにしないで欲しいですね^^;