ウクライナはヨーロッパの韓国みたいなものです^^;

欧州の厄介の種、ウクライナ迷走の裏舞台と落とし所をすべて解説する
緩衝国というロシアの狙いは実現するか
2021.12.15
河東 哲夫

なぜか西側が報じないウクライナ軍12万

ウクライナとの国境にロシア軍が集結している。その数は10万を越える。一方、西側のメディアは無視しているが、ウクライナ東部ドネツク地方――その多くを親ロシア勢力が制圧して、キエフの政府に従わない――めがけてウクライナの大軍が集結している。ロシアは、その数は12万強だと言う。

ウクライナが、2014年、親ロシア勢力に制覇された東ウクライナを奪還するため、ロシア軍を挑発して西側を引きずり込もうとしているように見える。

これに対してバイデン米大統領は、ロシアが武力行動に出ても米国軍は派遣しない、その代わりロシア経済に破滅的な打撃を与える制裁をする、と言っている。ロシアは、西側がウクライナをNATOに入れないこと、兵器を渡さないことを約束する条約を結んでくれれば、国境から軍を撤退させてやると言い、早くも長大な条約案を発表している。

西側は、ロシアのいいなりになるのは嫌なのだが、さりとてロシアとの紛争を抱えたウクライナをNATOに抱え込むのも困るので、ロシアとは話し合いを始めるかっこうをとり、ウクライナ軍は当然沈めて、事態の収拾を図りたいところだろう。

それに考えてみると、ロシア経済に破滅的な打撃を与えると言っても、ロシアの原油・ガス輸出を止めれば、西側は真冬の暖房するにも差し支えることになる。

一言でいえば、こんな構図なのだが、事態は第2次大戦直後、スターリンが東欧諸国を次々に吞み込んでいった過程を思わせる。既に東欧諸国は米・西欧諸国にウクライナをもっとしっかり守れと叫び始めている。

なぜこんなことになったのか、これからどうなるのか。

ウクライナとロシア、揉め事の構造

我々日本人は、ユダヤ人と白人の見わけもつかないほどなので、同じスラブ系のウクライナ人とロシア人は全く見わけられない。

それは、実は彼らも同じ。もともと、中世初期のロシアは今のウクライナの首都キエフを筆頭とする、都市国家の集まりだった。それも、キエフやノブゴロドといった都市を建設したのは、バルト海地域からコンスタンチノープルに南下する河川商業ルートを開拓した「ヴァリャーグ」、つまりヴァイキングたち。

彼らと現地スラブ人たちが混血した結果、今の「ウクライナ人」、「ロシア人」ができたものと思われる。両者の言語は、津軽弁と鹿児島弁同士よりもっと類似している。

この都市国家群は13世紀、ノブゴロドなどを除いてモンゴルに制圧される。その中で、モンゴルに収める税の徴収を委託され、それをぴんはねしたモスクワ公国が力を伸ばし、モンゴルを駆逐して19世紀末には太平洋にまで至る領土大国（中身はあまりない）を作り上げた――というのが、現在の「ロシア」の来歴だ。

その間、今のウクライナのあたりはどうしたかと言うと、ばらばらのままで、ロシアのように1つの集権国家を作るには至らなかった。

ポーランドの勢力圏にあった西部、リトアニアの勢力圏にあった中部、コサックなどが入植する地域をロシアが併合した東部に分かれたままで、第1次大戦後の血で血を洗う内戦の末、1920年ロシアの革命勢力の下にウクライナ社会主義共和国として初めて統一（と言ってもソ連邦の内部でだが）されている。

結局、ウクライナを手放せないロシア

ウクライナは人口約4400万、GDPから言ってもソ連内ではロシアに次ぎ、ソ連の要とも言い得る国だ。今ではロシアに小麦輸出で首位の座を譲ったが、豊かな黒土地帯をもってソ連の穀倉と言われたし、ソ連の大型戦略ミサイルを独占生産していたのも、ソ連海軍の空母を作ったのも、世界一大きな輸送機アントノフAn225を作ったのもウクライナ。

2014年クリミアを占領してウクライナとの関係を悪化させたロシアは、自分の海軍艦船やヘリコプターを動かすエンジンを入手できなくなって、数年間往生している。

しかしそれでも、ソ連崩壊後のウクライナはロシアに似て、その経済の改革に失敗した。そのために経済困難に陥ったヤヌコーヴィチ大統領の政権（2010〜14年）は、はじめロシアに大規模借款を求めて得られず、今度はEUに徒な望みをかけて「連合条約」なるものを結ぶ構えを見せた。

これはEU加盟の一歩手前の、経済関係緊密化のための条約で、これをウクライナのロシア離れと見たプーチン大統領は圧力をかける。圧力だけではなく、資金提供をちらつかせたものだから、ヤヌコーヴィチは一夜で態度を変え、2013年11月末、署名が数日後に迫っていた連合条約の話しをコケにしてしまう。ひどい、と思うだろうが、こんなことは荒っぽいユーラシア大陸の政治では日常茶飯事。

しかしこれで、EUへの接近を待ち望んでいたウクライナのリベラル勢力（リベラルとは日本とは違い「自由主義」のこと。日本で言われる「リベラリズム」とは分配中心の社会主義のことだ）はSNSで集まって、キエフ都心のマイダン広場でヤヌコーヴィチ政権打倒の気炎をあげる。「海外での後れた国々の民主化を支援する」米欧諸国のNPOもここぞとばかり、民主主義勢力への支援を強める。

そしてこれに対して、政府系でもリベラル系でもない「右翼」勢力が、暴力で権力と利権に食い込もうと動き始める。これが、現在の「ウクライナ情勢」の始まりなのだ。

2014年2月、キエフの「盧溝橋事件」

この抗議の第2波が2014年2月、頂点に達する。戦前、日中戦争を開始させた盧溝橋事件さながら闇夜の中、建物の屋上から何者とも知れぬ勢力が眼下の政府系、リベラル系の双方を狙い撃ちして、事態を煽る。ドイツ、フランスなどはプーチンと打ち合わせて事態の収拾をはかるが、右翼勢力はヤヌコーヴィチ捕捉を狙って官邸になだれ込む。

彼は財産を満載したヘリコプターで脱出し、最後はロシア軍に救出される。プーチンは西側にだまされたと思い、ヤヌコーヴィチを追ってクリミア方面に迫っていたウクライナの跳ね上がり勢力がクリミア−−この時はまだウクライナが統治――に入って、ロシアが租借していたセヴァストーポリ軍港になだれ込むことを恐れた。ここはロシアにとっては数少ない不凍港で、南の抑えである黒海艦隊――中東、アフリカ方面までにらんでいる――の唯一の基地なのだ。

その日、クレムリンに朝まで残って、ヤヌコーヴィチ救出作戦を指揮していたプーチンは、救出を見届けると帰宅するのだが、その時クリミアを制圧するよう指示を下す。こういう時に備えて、作戦は以前から練ってあったのだ。

クリミアは、もともとはタタールやオスマン・トルコに属していたのを1783年、ロシア帝国が奪い、ソ連でもロシア社会主義共和国の一部であったものを1956年、まだ権力を固める途上にあったフルシチョフが「ウクライナ社会主義共和国に譲渡」して、ウクライナの歓心を買おうとした。

当時は同じソ連の中のことで、皆なんとも思わなかったが、ソ連末期には「クリミアはロシアのもの」と言っては喝采を取ろうとする政治家たちが現れる。だから、プーチンのクリミア併合は、ロシア国内で一時は大変な支持を受けたのだ。

西側では、ロシアが軍隊を使って交戦の末、クリミアを制圧したように思われているが、実際は無血制圧に近い。当時ウクライナ軍はないのも同然の存在だったし、クリミアとロシアの公務員・軍人給与（旧社会主義圏では多くの者が公務員、あるいは国営企業従業員だ）は3倍以上の格差があったので、クリミアの住民はロシアにつくことに抵抗しなかったと言われている。

図に乗ったロシアは、ウクライナ東部のドネツ、ルガンスク地方で内乱を起こさせ、義勇兵を送り込んで親ロシア勢力による支配を固めた。ここは人口200万を超えるので、クリミアのように丸抱えすることはできない。それに住民の多くはロシア語を話すが、ロシアに併合されることには反対する者も多い。だからロシアは、ウクライナ東部を半分独立した緩衝地帯として維持するにとどめている。

西側のウクライナへの深い不信

ウクライナの政治家にとっては、「クリミアとウクライナ東部の回復」が最大のイシューであり続ける。まだウクライナ軍が弱体だった2014年、Debaltseveという所で、ロシア側勢力に壊滅的な敗北を喫して、「ミンスク議定書」という気の乗らない和平案を吞まされた。

これは、ウクライナがまず憲法を改正してウクライナ東部に強い自治権を与え、その上で選挙をして政体を固める、そうすればロシアは兵力を引く、というもの。実質的にウクライナ東部の分離を認めるものだから、ウクライナ政権はこれを反故にすることを至上命題とする。

一方、米国やEU諸国には、国内の汚職を放置したまま西側に依存しようとするウクライナに関わる気が起こらない。この数年「ミンスク議定書の実施」を決まり文句にして、ウクライナからの支援要請をのらりくらりと逃げてきた。

それは今も変わらない。6月のNATO首脳会議は、ウクライナのNATO加盟に言及しながらも、その準備段階として必要なMAP（加盟への行動計画）を作成しなかった。バイデンも7日のプーチンとの電話会談の後で、米国は武力でロシアに対抗することはまだ考えていない、と公言している。

ウクライナは必死だ。ゼレンスキー大統領は2019年大統領になって直後は、宥和的なことを言っていたのだが、今ではウクライナ東部を奪い返す姿勢を強めている。

この１年、土地民営化など、IMFがその対ウクライナ支援の代償として求めてきたことを実現し、親ロシア勢力の筆頭格の政治家メドヴェドチュクを逮捕し、最近ではウクライナの経済と政治を握ってきた寡占資本家たちの力を奪う法律を採択している。

そしてクリミア併合時には存在していないも同然だったウクライナ軍――前線に送られた兵士が路線バスに乗って故郷に帰ってしまったというような話もある――は、GDPの4％を占める国防費、そして米欧などからの兵器支援、そして訓練に支えられて、今では20万を数える勢力に成長している。

最近はトルコ製のドローンで、東ウクライナの停戦ラインを飛び越えて、親ロシア勢力に攻撃を加えてもいる。このウクライナ政府軍が現在、ドネツク方面に12万5000人集結しているとロシア側は言い、ウクライナはそれを否定していない。

戦争は起きるのか？

というわけで、切羽詰まった対立の中、ウクライナとロシアは西側からの圧力で、現状凍結で手を打つことになりそうなのだが、合意に至る途上で最大限の成果を上げようとするだろう。当面の見通しはこうなる。

1)ウクライナ軍が攻勢に出れば、ロシア軍も何かやるだろう。ただ、ロシア軍がおおっぴらに国境を渡ると国際法違反となり、世界の同情を得にくくなる。だから2014年と同じく、「よくわからない兵力」を送ってくるだろう。そうしてみても、西側の制裁は食らうのだが。

2)ロシアとの戦争を回避したい西側は、ウクライナにも抑制を呼び掛けるだろう。既に11月22日にはIMF理事会が、これまでホールドしてきた50億ドルの対ウクライナ融資の一部、約7億ドルを解禁している。一層の金融支援がこれからウクライナに示され、ここには、日本の資金も一役かんでいる。

3)ロシアは、「NATOの東方への拡張をやめる、という条約を結ぶこと。ウクライナ軍強化への支援を控えること」を、国境地帯からの兵力縮小の条件として掲げる。これには、西側として応じることはできまい。ただ正面から拒絶することなく、話し合いを始める格好をして、上記２の線でごまかそうとするだろう。

ロシアを世界経済から切り離すのは困難

ところで、米国がちらつかせる「これまでに例のない厳しい対ロシア経済制裁」とはどんなものだろうか？　まだ何かやれる制裁は残っているのだろうか？

「ロシアを世界経済から切り離す」のは難しい。日本も含めて西側諸国はロシアにずいぶん投資をしているし、何と言っても欧州にとってロシアの石油とガスは不可欠だ。この秋も、欧州での天然ガス価格は昨年の約10倍にも跳ね上がり、ロシアは増産コールを受けている。そしてロシアは今や他ならぬ米国にとっても、重油など第2位の石油製品輸入相手になっている。

「例のない厳しい経済制裁」の候補としてよく言われるのは、「ロシアに海外市場での国債・社債の起債をさせない」、「ロシアにドル決済をさせない」、「そのためにSWIFTシステムから締め出す」ということだ。

だが国債・社債の起債禁止は、今のロシアに響かない。貿易収支は黒字で、外貨準備は膨れ上がり、財政も黒字だからだ。

一方、ドルを使わせないことはどうか？　世界の貿易では決済にドルを用いることが大半で、それは米国の銀行を必ず経由する。その途上、グローバルな送金指示システム、インターネットのルーターのようなSWIFTという、ベルギーに本拠のあるシステムを使うことが大半だ。

ここから締め出すと――と言ってもSWIFTは民間組織だから、政府の言うことをすんなり聞くわけではない――、ロシアは対外貿易ができなくなる……と米国政府は思っているのかもしれないが、ロシアにとって逃げ道は多い。欧州諸国とはユーロで決済すればいいのだし、中国とは、現在、ルーブルや人民元で決済することも始めている。ロシアはウナギのようにつかまらない。

ただ、ウナギでも頭を打ち落とすことはできる。それはロシアの膨大な利権、資金の流れを握るプーチン側近の事業家（「寡占資本家」と言われる）たちの海外資産、そして資金の流れを、米国・英国はほぼ完全に把握しているはずなので、ここを凍結すれば、さしものウナギも力を失う。

だからロシアは、進めばひどい目に会う。さりとて中途半端に引き下がると、ウクライナの攻勢を食らう。手詰まりなのだ。そこをロシア指導部が正しく認識しているかどうか。2008年のグルジア、2009年のシリアでの軍事的成功と、当時の西側の反発の弱さに味をしめ、今回計算違いをすることはないだろうか。

日本は、基本的に様子見だ。

「プーチンは悪」とか「ウクライナの民主主義は守らなければならない」とか欧米メディアの言葉を鵜呑みにするのは、お人好しのすること。関係諸国は、ウクライナも含めていずれも海千山千なのだ。日本が助けるのだったら、そのことを米欧諸国によく印象づけて、台湾の問題などで助けてもらえるよう、釘をさしておくべきだ。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/90330
ウクライナは三分割されるはずが、ソ連によって強引に一つにまとめ上げられ、今にも分裂しそうなところで留まっている危険な国という事です。

その成り立ちのせいか、腐敗も酷く、ヨーロッパ圏なのに世界ランキング29位に入ってます^^;
韓国みたいに約束は守らないと言う事ですw

単純に首を突っ込むと、総統ひどい目に会います。
外務省は海千山千でお願いしますw

世界で最も腐敗している国 ワースト29
Will Martin
Oct. 18, 2018, 05:45 AM
https://www.businessinsider.jp/post-177631