18歳以下給付「不適切」67% 内閣支持率61%横ばい
本社世論調査
2021年11月11日 23:00
日本経済新聞社とテレビ東京は第2次岸田内閣の発足を受けて10、11両日に緊急世論調査を実施した。内閣支持率は61%で、10月上旬の前回調査の59%からほぼ横ばいだった。内閣を「支持しない」と答えた割合は27%だった。
18歳以下への10万円相当給付を巡っては消費喚起策として「適切ではない」との回答が67%、「適切だ」が28%だった。
優先的に処理してほしい政策の1位は「景気回復」の41%、2位は「年金・医療・介護」の39%だった。「新型コロナウイルス対策」は36%の3位で、選択肢に加えた2020年9月以降で初めてトップにならなかった。
政党支持率は自民党が44%で7ポイント低くなった。立憲民主党は9%とほぼ横ばい、日本維新の会は13%と10ポイント上昇した。支持政党がない無党派層は20%で7ポイント下がった。
調査は日経リサーチが全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めた乱数番号(RDD方式)による電話で852件の回答を得た。回答率は44.2%。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA106BK0Q1A111C2000000/
公明党の消費喚起策は野党の案と大差ないです。
世間は、公明党案だと分かっているから、内閣支持率が落ちないでいますが、落ちる前に、さっさと手を切った方が良いですw
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