実は学生より個人事業主の方が厳しいぞ？

■第２次岸田内閣が発足＝コロナ困窮学生に１０万円―首相「丁寧で寛容な政治」推進
(時事通信社 - 11月10日 23:01)
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学生に対する支援も必要と言えば必要ですが個人商店やいわゆるフリーランスのデザイナーやクリエイター、または個人事務所的な形でやっているクリエイター、デザイナー、また育児、障害者対応の事業の人も苦しいのはあります。

この中で、印刷やデザインや映像制作等はこれまで助成金を受けたNPOや育児施設、保育園や私立小学校などなどの仕事を受けていけましたが去年の中頃から、個人事業主は駄目となっています。
正直、コロナ以前の不況下においてこの手の仕事は結構助かる存在でしたが、なくなってしまったことで個人事業主は販売業しかも店舗を構えている個人商店でないと駄目になっています。
いわゆるイベントプランニングから実行、印刷物のデザイン・制作からの納入などに関しては個人商店、個人事務所形式でもだめになっているんですね。
これによる損失と、仕事を受けられない事での廃業などはかなり多くなっているのは現実です。

元々、行政機構の関わる助成金はカネを出すけど減額することが多い事、また確定しても支払いに時間がかかることがあり、かなり施設、NPO、福祉法人、公益法人や保育園や幼稚園などを含む育児、福祉の団体などは苦労しているのですが、この問題にプラスして個人事業主を使えない、個人事務所を認めないとなると発注先が減ってしまいます。
制作協力の謝金が、１万円と言う上限の中でデザイン、発注などを考えると店舗の紹介だけで終わらせないと赤字どころの騒ぎじゃないのは、仕事をしている人には判ると思いますが、発注されてデザイン云々だってかんたんじゃない。
映像制作だって、簡単じゃないし、機材費、素材費、編集費なんて考えると出費は下手すると団体側の赤字で助成金でも補充できません。

またコロナの様な事態で当日に中止、もしくは前日夜に中止決定した場合にはそこまでにかかった費用も返還を求められる場合もあります。
これは天災、台風直撃や地震、落雷警報などでも同様なのですね。

その上、現在は決定した額を全部使わない事、最低限の費用で終わらせる事を要求され、そうでない場合には、減額つまりこれは対象外にしますと言う、およそ助成と言う言葉からかけ離れた状態で助成金が出ているしまつ。
例えば１０万の助成金で自己負担加えて１５万の予算だったとしても、助成金を出す側にはいる「外部の有識者」がこれを減額し、１０万が８万になるような事もざらにあります。
　
この辺は、国庫、公金を使っているから納得してくれということでなるべく最低ラインで運用しようとすると、最低ラインで出来たんだから次回も低くしろとなりますが、物価は上がってんですよ！てな状態でもあります。

移動にかかる費用や、予定を変えて行う状況などが発生したらこれ幸いと減額し戻ったお金がどうなるかはわかりません。
噂では外部の有識者が、自分達のための費用に当てているなんてのもありました。
また、ある話では日本学術会議が自分達の予算を増やすために他の助成金などの出費を抑えさせて、自分達の予算にしようとしている、なんていう話もありました。

どちらの話も事実を確認する術はないのですが、助成金はこの手に限らず公金がかかわるとシブチンに変わります。
多くの企業が使ったであろう雇用関係の助成金も渋くなっているし、これを使う事で改善した業務も少ないとか。

去年の場合にはGoToが中止になっての旅館などの廃業の話もありましたしね。


政治的な面で言えばプライマリーバランスを偏重するあまり、経済成長を辞めて国民の稼ぎを減らしたミスを認めない財務官僚の所為と言う話も出てきますし、成長する事を悪としている左派系知識人が省庁に大量に食い込んでいる所為なんて話もでてきます。

その点では緊縮経済推進はの雄、竹中平蔵を廃したことで期待値による票を得てたくせにまた竹中平蔵を採用する岸田内閣は国民の期待を裏切ったってなるでしょうね。

どちらにせよ雀の涙レベルの出費で効果を得ようとするだけの政府の施策ではこの２年あまりによるコロナ禍の影響は抜け出せないでしょうけれど、これで財務省緊縮増税派を一掃するための布石と言うのならまだ甘んじて受けようとは思えるのですが…。



そんな智将じゃあないですからねえ。