カナダ中銀が量的緩和策を終了すると発表

カナダ中銀、利上げ時期見通しを前倒し−債券購入プログラム終了
Theophilos Argitis
2021年10月28日 1:11 JST

カナダ銀行（中央銀行）は債券購入プログラムを終了し、利上げ時期の見通しを前倒しした。供給障害がインフレを助長しているとの懸念が背景にある。

　　マックレム総裁率いる中銀政策委員会は27日の政策声明で、カナダ国債の保有拡大をやめ、新型コロナウイルスがパンデミック（世界的大流行）となってから金融システムに巨額の資金を注入してきた量的緩和策を終了すると発表した。

　　同委員会はさらに、インフレ高進を伴わない経済成長の余地が供給面の制約によって限定されていることから、早ければ４月にも政策金利の翌日物貸出金利を引き上げる用意があると示唆した。

　　政策発表後にカナダ・ドルは急伸。米ドルに対し一時は前日比0.7％高の１米ドル＝1.2301カナダ・ドルをつけた。カナダ国債２年物の利回りは20ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）余り上昇する場面があった。

　　マックレム総裁は景気回復が完了するまで翌日物貸出金利を引き上げないとの公約を維持した。その一方で当局者は、利上げがこれまで考えられていた2022年下半期ではなく、22年第２ー３四半期に実施されるとの見方を示した。

　　この文言は、物価上昇圧力が高まる中で速やかに引き締めスタンスに転換する構えが同中銀にあるとの市場の見通しを裏付けるものだ。利上げが６カ月以内に開始されるというのが投資家の見方で、22年中に４回の利上げがあることを市場は織り込んでいる。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-10-27/R1N3I2T0AFB501
＞この文言は、物価上昇圧力が高まる中で速やかに引き締めスタンスに転換する構えが同中銀にあるとの市場の見通しを裏付けるものだ。

米国よりも出口戦略を始めるとは流石です。
日本の一部政党は、給付金をばら撒いて更にインフレを拡大させようとしています^^;

景気や困窮者対策になるか？ 各党アピールの現金給付に疑問の声
10/25(月) 18:41
経済政策。特に各党が目玉にすえるのが現金給付です。
▽自民党は、非正規雇用者や子育て世帯への支援を表明。岸田総理は現金給付も検討するとしています。
▽公明党は、高校３年までの子どもに一律１０万円の給付を公約に。
▽立憲民主党は、低所得者への年額１２万円の現金給付を。
▽共産党は、中間層も含めて１人１０万円の給付を。また、
▽日本維新の会は、ベーシックインカムの導入を。
▽国民民主党は、１人１０万円、低所得者にはさらに１０万円を上乗せすると公約しています。
▽れいわ新選組は、１人当たり２０万円を毎月給付するとしたほか、
▽社民党は、１人１０万円の給付を。
▽「ＮＨＫと裁判してる党弁護士法７２条違反で」は、全国民に１０万円以上の電子マネーを配布するとしています。（抜粋）
https://news.yahoo.co.jp/articles/f887aabf78656a1992d5e94c0824342b2f179dbe