バイデン大統領が台湾防衛に言及　住民対話で「義務がある」

バイデン米大統領は21日、米CNNが企画した住民対話集会に参加し、台湾が攻撃された場合に米国が防衛にあたると説明した。米国は台湾有事の際の軍事介入について意図的に明確にしない「あいまい戦略」をとっている。バイデン氏は8月にも台湾の防衛義務があると発言し、政権が事後に「政策に変更はない」と打ち消した経緯があり、今回の発言の意図も不明確だ。

　集会は東部メリーランド州ボルティモアで開かれた。バイデン氏は、参加者からの「台湾を守ると断言できるか」との質問に「イエス」と答えた。司会者から「台湾が攻撃されれば、米国は防衛に向かうのか」と重ねて問われると、「そうだ。我々はそうする義務がある」と述べた。

　米政府は、中国の軍事力が拡大していることを受けて、台湾が自衛のために必要とする武器の供与を定めた台湾関係法に基づき、軍事支援を加速させている。ただ、米軍が有事に台湾防衛に参加するかどうかは明確にしていない。米議会では、中国が台湾への圧力を強めていることを受けて、「あいまい戦略」からの転換を求める声も上がっている。

　一方で中国外務省の汪文斌副報道局長は22日の記者会見で、バイデン氏の発言に関し「台湾は中国の不可分の領土であり、台湾の問題は中国の内政だ。外部からのいかなる干渉も許さない」と反発した。そのうえで「米国は台湾問題に関する言動に注意し、中米関係と台湾海峡の平和と安定を損なうことのないよう求める」と要求した。